【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　　　なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。

② 仕掛品

    　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③ 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

８～24年

車両運搬具

４～６年

工具、器具及び備品

３～18年

 

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

 

３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

　(4) ポイント引当金

当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当事業年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

(5) 返品調整引当金

事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。

(6) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「ポイント失効益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「協賛金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「協賛金収入」100百万円、「その他」31百万円は、「ポイント失効益」9百万円、「その他」122百万円として組替えております。

 

（会計上の見積りの変更）

（数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る負債の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。

なお、当該見積りの変更に伴う当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 
(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 

 

（貸借対照表関係）

　１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

1,029百万円

1,173百万円

長期金銭債権

1,515百万円

220百万円

短期金銭債務

429百万円

546百万円

 

 

　２　資金調達の安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

 　　 当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

当座貸越極度額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

― 百万円

― 百万円

差引額

10,000百万円

10,000百万円

 

　
（損益計算書関係）

　

　　　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

営業取引（収入分）

1,744百万円

2,560百万円

営業取引（支出分）

562百万円

1,914百万円

営業取引以外の取引（収入分）

170百万円

480百万円

 

　
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

子会社株式

5,271

2,770

関連会社株式

789

2,112

計

6,060

4,883

 

 

 

（税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

(繰延税金資産)

 

 

(1) 流動資産

 

 

　　 未払事業税

219百万円

216百万円

     貸倒引当金

65百万円

― 百万円

　　 ポイント引当金

178百万円

251百万円

　　 商品評価減

18百万円

151百万円

　　 返品調整引当金

16百万円

25百万円

　　 受注損失引当金

― 百万円

15百万円

     前受金

30百万円

36百万円

　　 その他

8百万円

29百万円

　 繰延税金資産（流動）計

538百万円

726百万円

 

 

 

(2) 固定資産

 

 

　　 減価償却超過額

355百万円

652百万円

　　 貸倒引当金

97百万円

― 百万円

　　 退職給付引当金

255百万円

283百万円

　　 未払役員退職慰労金

33百万円

33百万円

　　 資産除去債務

149百万円

165百万円

　　 関係会社株式評価損

287百万円

1,050百万円

　　 投資有価証券評価損

― 百万円

55百万円

　　 その他

24百万円

0百万円

　繰延税金資産（固定）計

1,203百万円

2,241百万円

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

　  固定負債

 

 

     その他有価証券評価差額金

18百万円

14百万円

　　 資産除去債務に対応する除去費用

111百万円

114百万円

　繰延税金負債（固定）計

129百万円

129百万円

　

 

 

  繰延税金資産の純額

1,613百万円

2,838百万円

 

 

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

（重要な後発事象）

賃貸借契約の締結

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

自己株式の消却

当社は、平成29年６月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

10,708,115株

(消却前の発行済株式総数に対する割合3.3％)

(3) 消却予定日

平成29年６月30日