該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、当社が保有していた㈱ブラケットの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が４月30日であった㈱アラタナについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年２月１日から平成28年12月31日までの11ヶ月間を連結しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
544,422千円 |
610,791千円 |
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のれんの償却額 |
529,839千円 |
648,245千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
2,151,749 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
2,061,551 |
19 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の処分
当社は、平成27年５月28日付で、当社を株式交換完全親会社とし、㈱アラタナを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、これに伴い自己株式915,313株の割当を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,017百万円増加し、自己株式が1,117百万円減少しております。
(2)自己株式の取得
当社は、平成27年11月18日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式4,891,000株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が19,001百万円増加しております。
(3)自己株式の消却
当社は、平成27年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年12月24日付で自己株式2,445,500株を消却しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,746百万円、利益剰余金が5,309百万円、自己株式が8,055百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
2,908,684 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
利益剰余金 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
2,077,630 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。