なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結するこ
とについて決議を行い、同日５月26日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。
(建物賃貸借契約)
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
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㈱スタートトゥデイ(当社) |
筑波特定目的会社 |
平成29年５月26日 |
物流センターの定期建物賃貸借契約 |
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㈱スタートトゥデイ(当社) |
浅間特定目的会社 |
平成29年５月26日 |
物流センターの定期建物賃貸借契約 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表１]前年同期比 （単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 |
前年同期比 |
||
|
商品取扱高 |
42,284 |
(100.0％) |
59,574 |
(100.0％) |
+40.9％ |
|
売上高 |
15,386 |
(36.4％) |
21,451 |
(36.0％) |
+39.4％ |
|
差引売上総利益 |
13,799 |
(32.6％) |
19,844 |
(33.3％) |
+43.8％ |
|
営業利益 |
5,011 |
(11.9％) |
7,981 |
(13.4％) |
+59.3％ |
|
経常利益 |
5,035 |
(11.9％) |
7,999 |
(13.4％) |
+58.8％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,580 |
(8.5％) |
5,532 |
(9.3％) |
+54.5％ |
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間における日本国内の衣料品・アクセサリー市場は、国内消費の停滞感を受け、緩やかな減少基調となっております。この背景としては、雇用・所得環境の改善傾向こそ持続してはいるものの、個人消費につながっていないことが要因と考えられます。しかしながら、当社グループが軸足を置くファッションEC市場においては、百貨店、ファッションデベロッパー並びに各ブランドがオムニチャネル戦略に対して積極的に取り組み始めていること、CtoCサービスやソーシャルコマース等の拡大を受け、堅実に成長しております。
このような環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」のユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のため、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに、より一層傾注してまいりました。具体的には以下の施策を実施いたしました。
・多様化するユーザーのニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドを出店
・ブランドクーポン等のプロモーションを効率的かつ効果が最大になるよう実施
・CRMシステムを活用し、ユーザーに対して多様なコミュニケーションを実施
・ユーザーの利便性を高められるよう多様な決済手段を提供
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は59,574百万円（前年同期比40.9％増）、売上高は21,451百万円（同39.4％増）、差引売上総利益は19,844百万円（同43.8％増）となりました。差引売上総利益率（対商品取扱高）は、ZOZOTOWN事業における受託ショップのセールスミックスの変化、その他売上高（運賃収入、決済手数料収入等）の増加により33.3％（前年同期比 0.7ポイント上昇)となっております。
販売費及び一般管理費は11,863百万円（前年同期比35.0％増）、商品取扱高に対する割合は19.9％（前年同期比0.9ポイント低下）となりました。低下の要因は、商品取扱高拡大による固定費（人件費、のれん償却額等）負担が減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は7,981百万円（前年同期比59.3％増）、営業利益率（対商品取扱高）は13.4％（前年同期比1.5ポイント上昇）となりました。また、経常利益は7,999百万円（同58.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,532百万円（同54.5％増）となりました。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
|
事業別 |
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
取扱高 |
売上高 |
||||
|
取扱高 |
構成比 |
売上高 |
取扱高 |
構成比 |
売上高 |
|||
|
ZOZOTOWN事業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(受託ショップ) |
37,714 |
89.2 |
10,812 |
54,548 |
91.6 |
15,716 |
+44.6 |
+45.4 |
|
(買取ショップ) |
63 |
0.1 |
63 |
48 |
0.1 |
48 |
-23.5 |
-23.5 |
|
(ZOZOUSED) |
2,601 |
6.2 |
2,601 |
3,301 |
5.5 |
3,301 |
+26.9 |
+26.9 |
|
小計 |
40,378 |
95.5 |
13,476 |
57,897 |
97.2 |
19,066 |
+43.4 |
+41.5 |
|
BtoB事業 |
1,682 |
4.0 |
387 |
1,590 |
2.7 |
330 |
-5.5 |
-14.7 |
|
フリマ事業 |
223 |
0.5 |
0 |
86 |
0.1 |
－ |
-61.4 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
1,521 |
－ |
－ |
2,054 |
－ |
+35.0 |
|
合計 |
42,284 |
100.0 |
15,386 |
59,574 |
100.0 |
21,451 |
+40.9 |
+39.4 |
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「利用者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のZOZOTOWN事業の商品取扱高は57,897百万円（前年同期比43.4％増）、売上高は19,066百万円（同41.5％増）となりました。商品取扱高の拡大の要因としては、積極的に幅広いジャンルの新規ブランドを出店したこと、ブランドクーポン等のプロモーションを効率的かつ効果が最大になるよう実施したこと、決済手段を充実させたことによるものであります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
［表３］KPI推移
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 |
842 |
872 |
934 |
954 |
987 |
― |
― |
― |
|
内）買取ショップ |
10 |
7 |
7 |
7 |
8 |
― |
― |
― |
|
受託ショップ |
832 |
865 |
927 |
947 |
979 |
― |
― |
― |
|
年間購入者数(注)2 |
4,832,558 |
5,252,541 |
5,783,381 |
6,324,033 |
6,734,740 |
― |
― |
― |
|
内）アクティブ会員数 |
2,844,171 |
3,059,991 |
3,421,440 |
3,893,156 |
4,181,873 |
― |
― |
― |
|
ゲスト購入者数 |
1,988,387 |
2,192,550 |
2,361,941 |
2,430,877 |
2,552,867 |
― |
― |
― |
|
年間購入金額(注)2、4、5 |
48,644 |
48,556 |
48,275 |
46,417 |
47,119 |
― |
― |
― |
|
年間購入点数(注)2、4 |
9.9 |
10.4 |
10.5 |
10.3 |
10.7 |
― |
― |
― |
|
出荷件数(注)3 |
4,652,101 |
5,391,093 |
5,886,580 |
6,931,318 |
6,787,599 |
― |
― |
― |
|
平均商品単価(注)3、5 |
4,468 |
3,855 |
5,236 |
4,474 |
4,099 |
― |
― |
― |
|
平均出荷単価(注)3、5 |
8,680 |
7,941 |
10,143 |
8,955 |
8,530 |
― |
― |
― |
|
デバイス別出荷比率(注)3 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
PC |
29.7％ |
28.1％ |
24.6％ |
22.3％ |
20.5％ |
― |
― |
― |
|
スマートフォン |
69.9％ |
71.6％ |
75.2％ |
77.5％ |
79.4％ |
― |
― |
― |
|
モバイル |
0.4％ |
0.3％ |
0.2％ |
0.2％ |
0.1％ |
― |
― |
― |
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
3 四半期会計期間の数値を使用しております。
4 アクティブ会員１人あたりの指標となっております。
5 円単位となっております。
当第１四半期連結累計期間に新規出店したショップは、㈱アダストリアのジュニア向けトップブランドである「repipi armario」、㈱ワコールの主力ブランド「Wing」、資生堂ジャパン㈱の主力ブランド「MAQuillAGE」、「INTEGRATE」、「MAJOLICA MAJORCA」の複合ショップ「watashi+ by shiseido」、「Zoff」、「EMPORIO ARMANI EA7」等47ショップとなりました。平成29年６月末現在の総ショップ数は987ショップ（平成29年３月末954ショップ）となっております。
直近12ヶ月（平成28年７月～平成29年６月）における年間購入者数は、6,734,740人（前四半期比410,707人増）、アクティブ会員１人当たりの年間購入金額は47,119円（同1.5％増）、年間購入点数は10.7点（同4.1％増）となっております。これは、既存アクティブ会員、新規アクティブ会員ともに年間購入金額、年間購入点数が増加したことが要因となります。
当第１四半期連結累計期間の平均商品単価は、4,099円（前年同期比8.3％減）、平均出荷単価は8,530円（同1.7％減）となっております。平均商品単価の下落は、低価格帯のショップの出店によるものとなります。平均出荷単価も平均商品単価の下落の影響を受け、下落しておりますが、取扱ブランドの拡充やユーザーインターフェースの改善等により１注文あたりの購入点数が増加していることから、平均出荷単価の下落率は平均商品単価の下落率と比較すると限定的となっております。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a.受託ショップ
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は54,548百万円（前年同期比44.6％増）、商品取扱高に占める割合は91.6％（前年同期実績89.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は15,716百万円（前年同期比45.4％増）となりました。平成29年６月末現在、受託ショップは979ショップ（平成29年３月末947ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は48百万円（前年同期比23.5％減）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の48百万円（前年同期比23.5％減）となりました。平成29年６月末現在、買取ショップ事業では８ショップ（平成29年３月末７ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,301百万円（前年同期比26.9％増）、商品取扱高に占める割合は5.5％（前年同期実績6.2％）となりました。売上高は商品取扱高と同額の3,301百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
②BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は1,590百万円（前年同期比5.5％減）、商品取扱高に占める割合は2.7％（前年同期実績4.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は330百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
③フリマ事業
フリマ事業の当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は86百万円（前年同期比61.4％減）となりました。なお、フリマ事業は平成29年６月30日をもってサービスを終了しております。
④その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（有料会員収入、運賃収入、決済手数料収入など）や、連結子会社のその他売上高が計上されております。当第１四半期連結累計期間のその他売上高は2,054百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
また、ファッション市場全体の活性化を狙ったファッションメディア「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を目指した事業運営を行っております。平成29年６月末時点のアプリダウンロード数は900万ダウンロードを超えており、堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
増減率 |
|
総資産 |
55,720 |
53,745 |
△3.5％ |
|
負債 |
25,851 |
23,255 |
△10.0％ |
|
純資産 |
29,868 |
30,489 |
2.1％ |
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ1,975百万円減少（前連結会計年度末比3.5％減）し、53,745百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,756百万円減少（同6.0％減）し、42,885百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少5,338百万円、売掛金の増加1,692百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加（同7.7％増）し、10,860百万円となりました。主な増減要因としては、敷金の増加371百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ2,596百万円減少（前連結会計年度末比10.0％減）し、23,255百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,651百万円減少（同11.1％減）し、21,255百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加1,436百万円、未払法人税等の減少3,236百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加（同2.8％増）し、1,999百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加53百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ621百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、30,489百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加5,532百万円、剰余金の配当による減少4,986百万円などによるものであります。なお、平成29年６月30日に自己株式の消却を実施したことにより、利益剰余金及び自己株式が11,758百万円それぞれ減少しておりますが、純資産の残高に与える影響はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。