１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱クラウンジュエル
㈱スタートトゥデイ工務店
㈱アラタナ
㈱VASILY
㈱カラクル
当連結会計年度より、㈱VASILY、㈱カラクルを株式取得により完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITEDは清算手続が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
STV FUND, LP
START TODAY Germany GmbH
START TODAY USA, Inc.
当連結会計年度より、STV FUND, LP、START TODAY Germany GmbH、START TODAY USA, Inc.を新たに設立したことにより、非連結子会社の範囲に含めております。
３Di Ltd.は清算手続が結了したことにより、非連結子会社の範囲から除外しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
STV FUND, LP
START TODAY Germany GmbH
START TODAY USA, Inc.
MATERIAL WRLD,INC
StretchSense Limited
当連結会計年度より、STV FUND, LP、START TODAY Germany GmbH、START TODAY USA, Inc.を新たに設立したことにより、非連結子会社の範囲に含めております。
３Di Ltd.は清算手続が結了したことにより、非連結子会社の範囲から除外しております。
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。
b 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
c 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～24年 |
|
車両運搬具 |
４～６年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～18年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
⑥ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」45百万円は、「補助金収入」13百万円、「その他」32百万円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
2,112百万円 |
1,134百万円 |
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
その他(仕掛品) |
163 百万円 |
― 百万円 |
３ 資金調達の安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― 百万円 |
― 百万円 |
|
差引額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※１ EC事業内における受託販売にかかる商品取扱高(販売価格ベース)は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受託販売 |
198,123百万円 |
254,362百万円 |
|
EC事業全体 |
212,090百万円 |
270,543百万円 |
※２ 売上原価の中に含まれる商品評価損は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品評価損 |
568百万円 |
208百万円 |
※３ 売上原価の中に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金繰入額 |
163百万円 |
―百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他 |
―百万円 |
3百万円 |
|
計 |
0百万円 |
4百万円 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
―百万円 |
5百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
1百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
―百万円 |
|
計 |
1百万円 |
6百万円 |
※６ 減損損失について
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
宮崎県宮崎市 |
その他 |
のれん |
1,483百万円 |
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社である㈱アラタナにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
ニュージーランド国 |
事業用資産 |
建物 |
1,037百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
293百万円 |
||
|
建設仮勘定 |
155百万円 |
||
|
計 |
1,486百万円 |
||
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
体型計測を目的とした体型採寸ボディスーツの製造のために当社が実施した設備投資のうち、同スーツの仕様変更等により今後の利用が見込まれないものが一部発生したことから、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△193百万円 |
36百万円 |
|
組替調整額 |
182百万円 |
― 百万円 |
|
税効果調整前 |
△10百万円 |
36百万円 |
|
税効果額 |
3百万円 |
△10百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7百万円 |
25百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△5百万円 |
31百万円 |
|
組替調整額 |
― 百万円 |
56百万円 |
|
税効果調整前 |
△5百万円 |
87百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
△13百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△5百万円 |
73百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△138百万円 |
△146百万円 |
|
組替調整額 |
△3百万円 |
11百万円 |
|
税効果調整前 |
△141百万円 |
△134百万円 |
|
税効果額 |
42百万円 |
40百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△99百万円 |
△94百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△111百万円 |
4百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
107,450,800 |
214,901,600 |
― |
322,352,400 |
（変動事由の概要）
平成28年7月29日の取締役会決議による普通株式１株につき３株の株式分割 214,901,600株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,569,200 |
7,138,915 |
― |
10,708,115 |
（変動事由の概要）
（増加事由）
平成28年7月29日の取締役会決議による普通株式１株につき３株の株式分割 7,138,596株
単元未満株式の買取りによる増加 319株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
2,908 |
28 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
2,077 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
（注）当社は平成28年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,986 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
322,352,400 |
― |
10,708,115 |
311,644,285 |
（変動事由の概要）
（減少事由）
平成29年６月14日の取締役会決議による自己株式の消却 10,708,115株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,708,115 |
― |
10,708,115 |
― |
（変動事由の概要）
（減少事由）
平成29年６月14日の取締役会決議による自己株式の消却 10,708,115株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
4,986 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
3,739 |
12 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
5,297 |
17 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
22,068百万円 |
24,571百万円 |
|
その他流動資産 |
83百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
22,151百万円 |
24,571百万円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の売却等により、㈱ブラケットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
495百万円 |
|
固定資産 |
9百万円 |
|
流動負債 |
△649百万円 |
|
固定負債 |
△225百万円 |
|
株式の売却益 |
481百万円 |
|
株式の売却価額 |
112百万円 |
|
子会社に対する貸付金の回収 |
487百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△104百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
495百万円 |
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により新たに㈱VASILYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
217百万円 |
|
固定資産 |
13百万円 |
|
のれん |
1,796百万円 |
|
流動負債 |
△24百万円 |
|
固定負債 |
△3百万円 |
|
株式の取得価額 |
2,000百万円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△180百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,819百万円 |
株式の取得により新たに㈱カラクルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
86百万円 |
|
固定資産 |
3百万円 |
|
のれん |
720百万円 |
|
流動負債 |
△26百万円 |
|
固定負債 |
△34百万円 |
|
株式の取得価額 |
750百万円 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△70百万円 |
|
株式取得に係る長期未払金 |
△375百万円 |
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
304百万円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,864百万円 |
2,606百万円 |
|
１年超 |
8,747百万円 |
6,799百万円 |
|
合計 |
10,611百万円 |
9,406百万円 |
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄っております。
一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営管理本部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
22,068 |
22,068 |
― |
|
(2)売掛金 |
20,858 |
20,858 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
93 |
93 |
― |
|
資産計 |
43,020 |
43,020 |
― |
|
(1)買掛金 |
25 |
25 |
― |
|
(2)受託販売預り金 |
11,536 |
11,536 |
― |
|
(3)未払金 |
3,344 |
3,344 |
― |
|
(4)未払法人税等 |
5,757 |
5,757 |
― |
|
負債計 |
20,663 |
20,663 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
24,571 |
24,571 |
― |
|
(2)売掛金 |
25,382 |
25,382 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
160 |
160 |
― |
|
資産計 |
50,114 |
50,114 |
― |
|
(1)買掛金 |
25 |
25 |
― |
|
(2)受託販売預り金 |
13,671 |
13,671 |
― |
|
(3)未払金 |
3,626 |
3,626 |
― |
|
(4)未払法人税等 |
6,479 |
6,479 |
― |
|
負債計 |
23,802 |
23,802 |
― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)受託販売預り金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
576 |
546 |
|
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
2,112 |
1,134 |
|
|
合計 |
2,689 |
1,680 |
|
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について183百万円、関連会社株式について702百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、関連会社株式について1,848百万円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
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現金及び預金 |
22,068 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
20,858 |
― |
― |
― |
|
合計 |
42,926 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,571 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
25,382 |
― |
― |
― |
|
合計 |
49,953 |
― |
― |
― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
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区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
93 |
5 |
87 |
|
合計 |
93 |
5 |
87 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
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区分 |
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
160 |
5 |
154 |
|
合計 |
160 |
5 |
154 |
|
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を885百万円を計上しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損を1,848百万円を計上しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
826 |
1,061 |
|
勤務費用 |
141 |
167 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
138 |
146 |
|
退職給付の支払額 |
△46 |
△37 |
|
当社から連結子会社への転籍に伴う減少額 |
△3 |
△4 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,061 |
1,336 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
153 |
189 |
|
退職給付費用 |
43 |
50 |
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△14 |
|
転籍に伴う増加額 |
3 |
4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
189 |
230 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,251 |
1,566 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,251 |
1,566 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,251 |
1,566 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,251 |
1,566 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
141 |
167 |
|
利息費用 |
3 |
2 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3 |
11 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
43 |
50 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
186 |
233 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
141 |
134 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
113 |
247 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.3％ |
0.4％ |
|
予想昇給率 |
3.7％ |
3.9％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産） |
|
|
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
未払事業税 |
258百万円 |
311百万円 |
|
賞与引当金 |
7百万円 |
8百万円 |
|
ポイント引当金 |
251百万円 |
336百万円 |
|
前受金 |
36百万円 |
46百万円 |
|
商品評価減 |
186百万円 |
191百万円 |
|
返品調整引当金 |
25百万円 |
31百万円 |
|
受注損失引当金 |
53百万円 |
― 百万円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
― 百万円 |
308百万円 |
|
前渡金 |
― 百万円 |
237百万円 |
|
その他 |
48百万円 |
279百万円 |
|
繰延税金資産（流動）小計 |
869百万円 |
1,751百万円 |
|
評価性引当額 |
△63百万円 |
△47百万円 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
805百万円 |
1,704百万円 |
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
減価償却超過額 |
686百万円 |
946百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
341百万円 |
396百万円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
33百万円 |
74百万円 |
|
未払役員退職慰労金 |
33百万円 |
33百万円 |
|
資産除去債務 |
172百万円 |
181百万円 |
|
清算予定子会社の投資に係る税効果 |
108百万円 |
― 百万円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
529百万円 |
― 百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
55百万円 |
608百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
210百万円 |
210百万円 |
|
減損損失 |
― 百万円 |
444百万円 |
|
その他 |
54百万円 |
3百万円 |
|
繰延税金資産（固定）小計 |
2,226百万円 |
2,898百万円 |
|
評価性引当額 |
△595百万円 |
△76百万円 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
1,630百万円 |
2,822百万円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債） |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
121百万円 |
115百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
14百万円 |
25百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
48百万円 |
― 百万円 |
|
繰延税金負債（固定）計 |
184百万円 |
141百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,252百万円 |
4,385百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(㈱VASILY)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
㈱VASILY |
|
事業の内容 |
ファッションメディアの開発・運営、その他ソフトウェア等の開発 |
②企業結合を行った主な理由
㈱VASILYは、「テクノロジーとデザインの力を活用し、人類の進化に貢献するような発明を行い続ける」ことをミッションとして掲げ、200以上のECサイトからファッションアイテムを、ユーザーが自由に組み合わせてコーディネートを作成できるサービス「IQON（アイコン）」をはじめとするファッションメディアの運営や、その他ソフトウェア等の受託開発を行っております。また、これらのサービスの構築を通して、AI（人工知能）を駆使した機械学習・画像認識の分野において高い技術力を擁しております。
今後、当社の手がける事業に㈱VASILYが培ってきた開発技術を応用することで、さらなる成長を実現できると考え、完全子会社化に至りました。
③企業結合日
平成29年10月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
㈱VASILY
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年11月１日から平成30年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,000百万円 |
|
取得原価 |
|
2,000百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ９百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,796百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
217百万円 |
|
固定資産 |
13百万円 |
|
資産合計 |
231百万円 |
|
流動負債 |
24百万円 |
|
固定負債 |
3百万円 |
|
負債合計 |
27百万円 |
(7) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(㈱カラクル)
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
|
被取得企業の名称 |
㈱カラクル |
|
事業の内容 |
業務システム構築、アプリ開発 |
②企業結合を行った主な理由
㈱カラクルは、機械学習アルゴリズムの開発や大規模データ解析の領域において高い知見を有した開発チームを擁しており、ファッション業界における業務システム構築やアプリ開発の分野でも多くの受託開発実績を有しています。
今後、当社の手がける事業に㈱カラクルの開発チームの知見を活用することで、さらなる成長が実現できると考え、完全子会社化に至りました。
③企業結合日
平成30年１月11日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
㈱カラクル
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年２月１日から平成30年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金（未払金を含む） |
750百万円 |
|
取得原価 |
|
750百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ０百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
720百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
86百万円 |
|
固定資産 |
3百万円 |
|
資産合計 |
90百万円 |
|
流動負債 |
26百万円 |
|
固定負債 |
34百万円 |
|
負債合計 |
61百万円 |
(7) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から４年～24年と見積もり、割引率は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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期首残高 |
514百万円 |
574百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
52百万円 |
24百万円 |
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時の経過による調整額 |
6百万円 |
5百万円 |
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期末残高 |
574百万円 |
603百万円 |