【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
94円39銭 |
130円95銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
54円66銭 |
64円68銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
17,035 |
20,156 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
17,035 |
20,156 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
311,644,487 |
311,644,285 |
当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
１ 理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。
２ 取得した株式の種類
当社普通株式
３ 取得した株式の数
6,349,100株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.04％）
４ 株式取得価額の総額
24,412百万円
５ 自己株式取得日
平成30年５月23日
６ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-2市場）による買付け
(多額な資金の借入)
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり借入を実行いたしました。
１ 資金使途
運転資金等
２ 借入先の名称
㈱三井住友銀行
３ 借入金額
24,000百万円
４ 借入金利
市場金利等を勘案して決定しております。
５ 借入実行日
平成30年５月21日付及び28日付の２回にわけて実行しております。
６ 担保提供資産又は保証の内容
無し
(株式報酬型ストックオプション)
平成30年６月26日開催の第20回当社定時株主総会にて、新株予約権310,000個(普通株式31,000,000株)を上限として行使価格を１円とした株式報酬型ストックオプションを、当社業務執行取締役に対して割り当てることを決議しました。
なお、当社は、上記決議に基づき、同日開催の取締役会において、平成30年７月13日を割当日として、対象業務執行取締役に対して、合計308,000個の新株予約権を付与する旨の決議を行っております。