１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、商品については当社所定の基準に従い、評価減をしております。
② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
８～24年 |
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車両運搬具 |
４～６年 |
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工具、器具及び備品 |
２～18年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当事業年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
(5) 返品調整引当金
事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失の発生に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,173百万円 |
1,381百万円 |
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長期金銭債権 |
220百万円 |
1,215百万円 |
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短期金銭債務 |
546百万円 |
746百万円 |
２ 資金調達の安定化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
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借入実行残高 |
― 百万円 |
―百万円 |
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差引額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引（収入分） |
2,560百万円 |
4,414百万円 |
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営業取引（支出分） |
1,914百万円 |
2,882百万円 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
480百万円 |
507百万円 |
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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子会社株式 |
2,770 |
5,783 |
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関連会社株式 |
2,112 |
264 |
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関係会社出資金 |
― |
216 |
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計 |
4,883 |
6,264 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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(繰延税金資産) |
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(1) 流動資産 |
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未払事業税 |
216百万円 |
293百万円 |
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ポイント引当金 |
251百万円 |
336百万円 |
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商品評価減 |
151百万円 |
133百万円 |
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返品調整引当金 |
25百万円 |
31百万円 |
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受注損失引当金 |
15百万円 |
― 百万円 |
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前受金 |
36百万円 |
46百万円 |
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前渡金 |
― 百万円 |
237百万円 |
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その他 |
29百万円 |
234百万円 |
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繰延税金資産（流動）計 |
726百万円 |
1,314百万円 |
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(2) 固定資産 |
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減価償却超過額 |
652百万円 |
888百万円 |
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退職給付引当金 |
283百万円 |
325百万円 |
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未払役員退職慰労金 |
33百万円 |
33百万円 |
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資産除去債務 |
165百万円 |
173百万円 |
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減損損失 |
― 百万円 |
444百万円 |
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関係会社株式評価損 |
1,050百万円 |
1,511百万円 |
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投資有価証券評価損 |
55百万円 |
55百万円 |
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その他 |
0百万円 |
0百万円 |
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繰延税金資産（固定）計 |
2,241百万円 |
3,433百万円 |
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(繰延税金負債) |
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固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
14百万円 |
25百万円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
114百万円 |
108百万円 |
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繰延税金負債（固定）計 |
129百万円 |
133百万円 |
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繰延税金資産の純額 |
2,838百万円 |
4,614百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)について)
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日を効力日として、当社が保有する資産等及び「WEAR」に関する事業を、当社の子会社である㈱スタートトゥデイ工務店（なお、㈱スタートトゥデイ工務店は、同日付で㈱スタートトゥデイテクノロジーズに社名を変更しております。)へ会社分割(簡易吸収分割)により継承しております。
(1) 会社分割の目的
当社は平成27年12月１日に、当社のシステム開発に携わる全ての人員を㈱スタートトゥデイ工務店に集結させることにより、既存事業のシステム開発・運用のみならず、新サービスの開発の強化並びに先進技術の研究開発を推進し、技術力向上を図ってまいりました。今回、当社グループのシステム開発・投資に関する責任と権限の所在を明化すると共に、迅速な意思決定と経営の効率化を図ることで、当社グループ全体の企業価値を一層向上させるべく、本会社分割を実施することとしました。
(2) 取引の概要
①対象となる資産及び事業
当社が保有するシステム資産等及び当社が運営するファッションコーディネートアプリ「WEAR」に関する事業
②分割日
平成30年４月１日
(自己株式の取得)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
(多額な資金の借入)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
(株式報酬型ストックオプション)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。