(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、ZOZO Germany GmbH(平成30年10月1日、START TODAY Germany GmbHから商号変更)及びZOZO APPAREL USA, Inc.(平成30年10月1日、START TODAY USA, Inc.から商号変更)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第1四半期連結会計期間において、㈱VASILY及び㈱カラクルは㈱ZOZOテクノロジーズ(平成30年10月1日、㈱スタートトゥデイ工務店から商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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賞与引当金繰入額 |
259百万円 |
400百万円 |
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退職給付費用 |
117百万円 |
177百万円 |
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広告宣伝費 |
739百万円 |
4,290百万円 |
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ポイント販売促進費 |
1,320百万円 |
1,269百万円 |
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荷造運搬費 |
5,548百万円 |
9,741百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 |
当第2四半期連結累計期間 |
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現金及び預金 |
21,152百万円 |
19,188百万円 |
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その他流動資産 |
111百万円 |
―百万円 |
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現金及び現金同等物 |
21,263百万円 |
19,188百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 |
普通株式 |
4,986 |
16 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
3,739 |
12 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、平成29年6月14日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月30日付で自己株式10,708,115株の消却
を実施しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,758
百万円減少しております。
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月26日 |
普通株式 |
5,297 |
17 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月31日 |
普通株式 |
4,274 |
14 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月3日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、平成30年5月23日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-2)により、自己
株式6,349,100株を取得しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が24,412百万円
増加しております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
30円65銭 |
20円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
9,551 |
6,291 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
9,551 |
6,291 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
311,644,285 |
307,124,002 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
新株予約権の概要は「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第21期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,274百万円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月3日