##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。

② 原材料及び貯蔵品

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ８～24年
車両運搬具 | ４～６年
工具、器具及び備品 | ２～18年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) ポイント引当金

当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当事業年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

(5) 返品調整引当金

事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### （表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,149百万円及び「貯蔵品」に表示していた0百万円は、「原材料及び貯蔵品」193百万円、「その他」955百万円として組替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,314百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,614百万円に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権 | 1,381 | 百万円 | 1,933 | 百万円
長期金銭債権 | 1,215 | 百万円 | 453 | 百万円
短期金銭債務 | 746 | 百万円 | 1,540 | 百万円

２　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 45,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | 22,000 | 百万円
差引額 | 10,000 | 百万円 | 23,000 | 百万円

###### （損益計算書関係）

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） | 4,414 | 百万円 | 5,836 | 百万円
営業取引（支出分） | 2,882 | 百万円 | 8,264 | 百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 507 | 百万円 | 639 | 百万円
営業取引以外の取引（支出分） | － | 百万円 | 0 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式 | 5,783 | 6,406
関連会社株式 | 264 | 0
関係会社出資金 | 216 | 369
計 | 6,264 | 6,776

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 293 | 百万円 | 159 | 百万円
賞与引当金 | － | 百万円 | 79 | 百万円
ポイント引当金 | 336 | 百万円 | 401 | 百万円
たな卸資産 | 133 | 百万円 | 868 | 百万円
返品調整引当金 | 31 | 百万円 | 27 | 百万円
前受金 | 46 | 百万円 | 39 | 百万円
前渡金 | 237 | 百万円 | 236 | 百万円
減価償却超過額 | 888 | 百万円 | 227 | 百万円
退職給付引当金 | 325 | 百万円 | 385 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 33 | 百万円 | 33 | 百万円
資産除去債務 | 173 | 百万円 | 297 | 百万円
株式報酬費用 | ― | 百万円 | 32 | 百万円
減損損失 | 444 | 百万円 | 751 | 百万円
投資有価証券評価損 | 55 | 百万円 | 55 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,511 | 百万円 | 2,175 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | ― | 百万円 | 227 | 百万円
その他 | 235 | 百万円 | 332 | 百万円
繰延税金資産計 | 4,748 | 百万円 | 6,332 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 25 | 百万円 | 19 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 108 | 百万円 | 215 | 百万円
繰延税金負債計 | 133 | 百万円 | 234 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 4,614 | 百万円 | 6,097 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。