第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
41,182
|
54,422
|
76,393
|
98,432
|
118,405
|
経常利益
|
(百万円)
|
15,139
|
17,883
|
26,442
|
32,740
|
25,717
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
8,999
|
11,988
|
17,035
|
20,156
|
15,985
|
包括利益
|
(百万円)
|
9,206
|
11,585
|
16,923
|
20,161
|
16,082
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,244
|
17,932
|
29,868
|
40,810
|
22,656
|
総資産額
|
(百万円)
|
41,351
|
34,916
|
55,720
|
70,712
|
78,961
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
79.79
|
56.08
|
94.39
|
130.95
|
73.85
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
27.93
|
37.46
|
54.66
|
64.68
|
52.20
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
27.86
|
37.38
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
62.3
|
50.1
|
52.8
|
57.7
|
28.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
40.4
|
55.5
|
72.7
|
57.4
|
50.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
37.8
|
40.4
|
45.1
|
43.9
|
40.0
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
10,487
|
12,027
|
18,294
|
19,882
|
14,807
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△501
|
△2,175
|
△2,725
|
△8,219
|
△6,125
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△3,109
|
△23,222
|
△4,995
|
△9,215
|
△12,059
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
24,713
|
11,495
|
22,151
|
24,571
|
21,560
|
従業員数
|
(名)
|
642
|
783
|
800
|
904
|
1,094
|
(733)
|
(1,277)
|
(1,755)
|
(1,860)
|
(2,298)
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
3 臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4 第19期、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6 2016年10月1日付けで1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
決算年月
|
2015年3月
|
2016年3月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
37,339
|
47,110
|
64,689
|
84,070
|
103,523
|
経常利益
|
(百万円)
|
15,323
|
19,130
|
26,175
|
31,003
|
24,265
|
当期純利益
|
(百万円)
|
9,244
|
12,877
|
16,479
|
18,782
|
13,830
|
資本金
|
(百万円)
|
1,359
|
1,359
|
1,359
|
1,359
|
1,359
|
発行済株式総数
|
(株)
|
109,896,300
|
107,450,800
|
322,352,400
|
311,644,285
|
311,644,285
|
純資産額
|
(百万円)
|
26,019
|
18,786
|
30,271
|
40,354
|
18,431
|
総資産額
|
(百万円)
|
40,866
|
35,041
|
54,871
|
69,190
|
73,452
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
80.62
|
60.28
|
97.14
|
129.49
|
60.01
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
34
|
47
|
36
|
29
|
24
|
(14)
|
(19)
|
(20)
|
(12)
|
(14)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
28.69
|
40.24
|
52.88
|
60.27
|
45.17
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
28.62
|
40.15
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
63.7
|
53.6
|
55.2
|
58.3
|
24.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
41.2
|
57.5
|
67.2
|
53.2
|
47.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
36.8
|
37.6
|
46.6
|
47.2
|
46.2
|
配当性向
|
(%)
|
39.5
|
38.9
|
42.9
|
48.1
|
53.1
|
従業員数
|
(名)
|
529
|
448
|
449
|
471
|
551
|
(556)
|
(635)
|
(1,051)
|
(1,127)
|
(1,844)
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX(東証株価指数))
|
(%)
|
121.0 (130.7)
|
174.8 (116.5)
|
285.2 (133.7)
|
331.5 (154.9)
|
248.4 (147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
3,315
|
4,690
|
5,680 ※2,587
|
3,785
|
4,875
|
最低株価
|
(円)
|
2,097
|
2,869
|
4,285 ※1,632
|
2,223
|
1,621
|
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
3 臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4 第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6 2016年10月1日付けで1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の1株当たり配当額については、1株当たり中間配当額20円(株式分割前)に、期末の配当額16円(株式分割後)を加えた金額となっております。
7 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
8 ※印は、株式分割(2016年10月1日、1株→3株)による権利落後の株価であります。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1998年5月
|
輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立
|
2000年1月
|
インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始
|
2000年4月
|
㈱スタートトゥデイへ組織変更
|
2000年10月
|
アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ 「EPROZE」の運営を開始
|
2001年1月
|
本社を千葉県千葉市美浜区に移転
|
2004年12月
|
インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始
|
2006年8月
|
ZOZOBASE(物流センター)を開設(千葉県習志野市)
|
2007年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
2008年5月
|
㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立
|
2009年3月
|
BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online Shop」のEC支援開始
|
2011年3月
|
東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている4団体へ寄付
|
2011年5月
|
海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設
|
2011年6月 2011年8月
|
中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年8月清算)を設立 ㈱クラウンジュエル(現・ZOZOUSED)(現・連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化 中国上海に走走城(上海)電子商務有限公司(2015年7月清算)を設立
|
2012年2月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2013年8月
|
㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併
|
|
㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化
|
2013年10月
|
「WEAR」の運営を開始
|
|
新物流センターを稼働
|
2014年3月
|
即日配送サービスを開始
|
2014年10月
|
㈱ヤッパ(現・ZOZOテクノロジーズ)(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
|
2015年7月
|
㈱アラタナ(現・連結子会社)を株式交換により完全子会社化
|
2016年9月
|
㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却
|
2017年3月
|
STV FUND, LPを設立
|
2017年5月
|
START TODAY Germany GmbH(現・ZOZO Germany GmbH)(現・連結子会社)を設立
|
|
START TODAY USA, Inc.(現・ZOZO Apparel USA, Inc.)(現・連結子会社)を設立
|
2017年10月
|
㈱VASILYを株式取得により完全子会社化
|
2018年1月
|
㈱カラクルを株式取得により完全子会社化
|
|
当社初のプライベートブランド 「ZOZO(ゾゾ)」を販売開始
|
2018年4月
|
㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併
|
2018年8月
|
Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化
|
2018年10月
|
㈱ZOZOへ商号変更 新物流センター(つくば)を稼働
|
2019年3月
|
ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDを設立
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ZOZO)の他、主に連結子会社5社(㈱ZOZOテクノロジーズ、㈱ZOZOUSED、㈱アラタナ、ZOZO Germany GmbH、ZOZO Apparel USA, Inc.)によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。
なお、ZOZO Germany GmbHについては、2019年2月開催の取締役会において会社清算の決議を行っております。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。
(1) ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。
①受託ショップ
受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
②買取ショップ
買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。
③ZOZOUSED
ZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。当事業は㈱ZOZOUSEDが主体となって手掛けております。
(2)PB事業
PB事業は、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態であります。
(3)BtoB事業
BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
(4)広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」が誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。
(5)その他
ZOZOTOWN事業に付随した事業(有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等)があります。
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社) ㈱ZOZOUSED (注)3
|
東京都 渋谷区
|
123
|
百万円
|
アパレル商材に特化した二次流通事業
|
100.0
|
役員の兼任3名
|
(連結子会社) ㈱ZOZOテクノロジーズ (注)1、4
|
東京都 渋谷区
|
280
|
百万円
|
スマートフォンやタブレット向けアプリ及びシステム開発
|
100.0
|
役員の兼任4名
|
(連結子会社) ㈱アラタナ
|
宮崎県 宮崎市
|
99
|
百万円
|
ECサイト製作、WEBマーケティング、WEBセキュリティ、EC関連アプリケーション提供
|
100.0
|
役員の兼任2名
|
(連結子会社) ZOZO Germany GmbH (注)5、6
|
Germany Berlin
|
1
|
百万ユーロ
|
PB商材の販売
|
100.0
|
―
|
(連結子会社) ZOZO Apparel USA, Inc. (注)5
|
United States Los Angeles
|
1
|
百万米ドル
|
PB商材の販売
|
100.0
|
―
|
(注)1 特定子会社であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 ㈱ZOZOUSEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,836百万円
② 経常利益 877百万円
③ 当期純利益 577百万円
④ 純資産額 2,848百万円
⑤ 総資産額 4,733百万円
4 ㈱VASILY及び㈱カラクルは、2018年4月1日付で㈱ZOZOテクノロジーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
5 当連結会計年度から重要性が増加したことにより、ZOZO Germany GmbH及びZOZO Apparel USA, Inc.を連結の範囲に含めております。
6 ZOZO Germany GmbHにつきましては、2019年2月開催の取締役会において会社清算の決議を行い、現在清算手続き中であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
(注) 1 臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 前連結会計年度に比べ、従業員が190名増加しております。これは主として新規事業の開始に伴う人員増強によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
551
|
( 1,844)
|
32.7
|
5.4
|
5,161
|
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時雇用者(アルバイト及び派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプションによる株式報酬費用は含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。