文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営方針
当社グループは「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、“想像”と“創造”を繰り返し、高付加価値なサービスを提供していくクリエイター集団であり続けることを基本姿勢に事業活動を行っております。これまでの基本姿勢を変更するものではありませんが、創立20周年を経て、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」に、「Be unique Be equal.」を加え、新たな企業理念といたしました。「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」という新たな企業理念のもと、世界中の全ての尊い個性がファッションで繫がる未来を目指してまいります。
また、この企業理念の達成のため、新たに「ZOZO WORKSTYLE 楽しく働く」という独自の働き方の指針を設定いたしました。「ZOZO WORKSTYLE」が労働の概念を変えるきっかけとなり、「楽しく働く」ことが労働への新たな価値を創造し、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、EC事業から生み出される商品取扱高であります。なお、EC事業で計上する売上高のうち、受託販売（受託ショップ及びBtoB事業）に係る部分は、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料のみを会計上の売上高として計上しております。当連結会計年度においては、買取販売と受託販売の商品取扱高に占める割合はそれぞれ前者が6.0％、後者が94.0％であり、当連結会計年度の会計上の売上高が118,405百万円であるのに対し、商品取扱高は323,129百万円となっております。販売費及び一般管理費につきましては、商品取扱高に連動する変動費が多くを占めており、事業全体の規模を示す商品取扱高が売上高、利益それぞれに密接な関連を持っております。
また、当社グループでは資本コストを上回る利益を生み出すことが企業価値の増大につながると考えていることから、経営指標として自己資本当期純利益（ROE）も定めており、資本効率の高い経営に努めてまいります。具体的な目標値としては、世界的にみた場合に当社と類似する企業のROEの水準等を勘案し、ROE30％を目安としております。
当連結会計年度のROEは50.5％（前年同期実績57.4％）と前年同期比で低下しておりますが、引き続き高い水準を維持しており、目標値を大きく上回っております。ROEが低下した背景としては、当期純利益率（対商品取扱高）が4.9％（前年同期実績7.5％）となっていることによるものであります。株主への利益還元に関しては、財務基盤及び今後の投資計画等を鑑み、適切に対応してまいります。なお、当連結会計年度の配当額から算出される配当性向は46.0％となります。今後につきましても、株主還元施策の強化に努め、一層効率的な資本の運用を目指してまいります。
［補足情報］経営指標等の推移
(注)１ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２ 差引売上総利益を使用しております。
３ いずれも連結ベースの財務数値を基礎とした指標となっております。
４ 当社は、2016年10月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(３) 会社の対処すべき課題
当社グループの当面の課題は、①出店ブランドの信頼を回復すべく、共創・共有・共感をテーマに、出店ブランドに対して当社として価値提供を行っていくこと、②ZOZOTOWNにおける取扱アイテム、ブランドの拡充、③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み、④システムエンジニアのリソース強化が必要であると考えております。
①出店ブランドの信頼を回復すべく、共創・共有・共感をテーマに、当社から出店ブランドに対して価値提供を行っていくための取り組みの推進
a.ZOZOTOWN出店企業の自社EC運営のためのフルフィルメント支援サービス「Fulfillment by ZOZO」の開始
ブランドの自社EC支援サービスとして、フルフィルメントを中心とした支援サービスを2019年10月より開始いたします。当社が持っている物流キャパシティ、物流施設を活用し、ブランドの自社ECのフルフィルメントを支援してまいります。このサービスは、ブランドからは配送料、出荷代行手数料を頂きますが、それ以外の手数料は頂かないという料金形態をとることでブランドの負担を軽減いたします。
一方、このフルフィルメント支援サービスを行うことで、当社の物流倉庫においてブランドのZOZOTOWNの在庫、自社ECの在庫を共通化でき、在庫量が増加することから、ZOZOTOWNにおける在庫不足による機会損失を防ぐことが可能となります。
b.ブランドと協働でMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業の開始
MSP（マルチサイズプラットフォーム）事業は、当社がZOZOSUITで得た100万以上の体型データを活用して、ユーザーの身長・体重に応じた最適なサイズを展開するプラットフォームを出店ブランドに提供し、ブランドが企画する商品を販売していくことで、ユーザーのサイズに対するニーズに応えてまいります。当社のマルチサイズのノウハウ、ZOZOTOWNの販売力とブランドの商品企画力を融合させ、ZOZOTOWNならではのブランドの商品をユーザーへ提供することで、ZOZOTOWN、ブランドの価値を向上させてまいります。
②ZOZOTOWNにおける取扱アイテム、ブランドの拡充
ファッションEC事業者としての絶対的な地位をより強固なものとするために、多くのユーザーがそれぞれの趣向にあった商品を購入できるよう取扱アイテム、ブランドの更なる拡充を図ってまいります。
③フルフィルメント及びECシステム機能の強化への取り組み
今後見込まれる商品取扱量の増加を視野に入れ、更なる物流キャパシティの拡大、業務効率化の促進を検討してまいります。2019年秋、及び2020年春にそれぞれ物流倉庫を増やすことで、物流キャパシティを拡大いたします。また、ECシステムのハード及び機能面に関しましては、利用者数の増加及びそれに伴うアクセス数の増加への対応、ユーザビリティ向上のため、適宜強化を図ってまいります。
④システムエンジニアのリソース強化
今後のビジネスの拡張を図る上でシステムエンジニアのリソース強化が重要となります。現状、250名程度のエンジニアが在籍しておりますが、今後の事業展開を鑑み、開発スピードの向上や新たなテクノロジーを取りいれるべく、エンジニアを増員してまいります。
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
①事業内容に係わるリスクについて
a.特定事業への高い依存度について
現在、当社グループは「ZOZOTOWN」等のECサイトの運営を主力事業としており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネットに接続するためのブロードバンド環境の普及及び携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の普及によるインターネットの利用者の増加が必要と考えております。
しかしながら、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.システムトラブルについて
当社グループの主力事業はECサイトの運営であり、ECサイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、ECサイトの安定的な運用のためのシステム強化、セキュリティ強化及び複数のデータセンターへサーバーを分散配置する等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合、又は物流機能が麻痺した場合は当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となること、又は外部からの不正な手段によるサーバーヘの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引停止等については、当社グループに対する訴訟や損害賠償など、当社グループの事業、経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
c.サイトの健全性の維持について
当社グループでは「WEAR」を通じてソーシャルネットワーキングサービス(以下、「SNS」といいます。)を提供しております。これらのサービスでは、会員同士がインターネット上でコミュニケーションを図っており、係るコミュニケーションにおいては他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。当社グループは、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を常時モニタリングしており、本サービスの健全性の維持に努めております。
・ 規約、法令、規則若しくは条例に反する行為又はこれらの行為を教唆、誘引、勧誘し、若しくは幇助、助長する行為
・ 会員登録又は登録内容の変更の際に、虚偽の内容又は第三者の情報を利用して申請する行為
・ 本サービスの円滑な運営を妨げる行為又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為
・ 第三者のユーザーID又はパスワードを不正に使用する行為
・ １つのアカウントを複数人で利用する行為
・ １人の会員が複数のアカウントを設定又は保有する行為
・ 第三者若しくは当社に対して何らかの損害、損失又は費用を生じさせる行為又はこれらのおそれのある行為
・ 第三者若しくは当社の著作権等の知的財産権、営業秘密、ノウハウ、肖像権、人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
・ 自殺、自傷行為、薬物乱用等を教唆、誘引、勧誘、又は幇助、助長するおそれのあるコンテンツを投稿する行為
・ グロテスク、暴力的な写真、その他一般の方にとって不快に感じると当社が合理的に判断するコンテンツを投稿する行為
・ 露出度の高い動画・画像(モザイク・ぼかし等を入れたものも含みます。)等当社が猥褻と判断するコンテンツを投稿する行為
・ 猥褻な動画、画像等を内容とするコンテンツ又は第三者の誹謗・中傷にあたるおそれのあるコンテンツを投稿する行為
・ 猥褻な動画又は画像(児童ポルノを含みます。)等を内容とするコンテンツ又は第三者の誹謗・中傷にあたるおそれのあるコンテンツを作成する行為
・ 性交、性交類似行為その他の猥褻な行為を目的とした売春、出会い等を勧誘、誘引又は助長する行為又はこれらを目的としたメールアドレスの交換
・ 出会い系サイト、アダルトサイト、年齢制限のあるサイトその他の違法・有害サイトに誘導する情報(単にリンクを張る行為を含みます。)を掲載する行為
・ 人種、民族、性別、社会的身分、宗教、信条等について、差別につながる又は差別を助長するコンテンツを投稿する行為
・ 虚偽の内容又は第三者の誤認・混同を生じさせる内容のコンテンツを投稿する行為
・ 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
・ 本サービスを通じて入手したコンテンツ等を私的使用の範囲外で使用する行為
・ 第三者の個人情報を当社及び当該第三者に無断で取得、蓄積、保存、販売、頒布、公開等する行為
しかしながら、今後急速に利用会員数が増加し、これらのサービス内においてトラブルが発生した場合には、利用規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる場合があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
d.取り扱いブランドについて
当社グループでは、「ZOZOTOWN」等において多くの顧客の嗜好に合う有力ブランドの商品を取り扱っております。当社グループとブランドとの関係は良好であり、何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化、当社がプライベートブランドを扱うことに対する心理的懸念等を起因とした商品供給量及び委託量の減少、契約の不履行若しくは取引の中止等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
e.顧客の嗜好への対応について
当社グループは、流行に敏感な顧客層に支持されるブランドに加え、ファッションに対して先鋭的な感性を持つ顧客層に支持されたブランドを取り扱っております。当社グループとしては多くの顧客の嗜好に応えるべく、取扱ブランドの拡大を図っておりますが、先鋭的な顧客の嗜好が変化した場合には、新たなファッション嗜好に対応するブランドや商材を扱っていく必要性が生じることも考えられ、当社グループが顧客の嗜好の変化に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
f.返品について
当社グループは「ZOZOTOWN」等において2009年12月１日に改正、施行された「特定商取引に関する法律」に基づき返品に関するルールを定めております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理等による追加的な費用や、商品発送から返品を受けるまでの期間において販売機会損失が発生することから、想定以上の返品が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
g.競合について
当社グループは、ファッション関連商材を取り扱うEC事業者として、単なる商品の流通だけではなく、ECサイトの利便性及びデザイン性を高めること並びに消費者及び商品サプライヤー(ブランド)と密な関係を構築することで、他のアパレルEC事業者との差別化を図っております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のファッション関連商材を取り扱うEC事業者の拡大、ブランド自らインターネット通信販売へ参入及びその他新規事業者の参入等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合、更なる競争の激化が予想され、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
h.特定の業務委託に対する依存度の高さについて
当社グループは、商品購入者からの販売代金の回収業務について、クレジットカード決済分及びコンビニ決済分をGMOペイメントゲートウェイ㈱に、また代金引換決済分をヤマトフィナンシャル㈱に委託しております。提出日現在において、これらの代金回収委託業者との間で何ら問題は生じておりませんが、今後各社の事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化並びに取引条件の変更等があった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
i.BtoB事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、物流等を受託するBtoB事業を行っております。
当社グループに委託しているブランドが自ら、若しくは他社の支援によりECサイトを立ち上げ、運営することとなった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
j.物流機能の強化について
当社グループの商品取扱量の増加に応じて、物流に関わる業務システムの効率化及び商品管理スタッフや画像撮影スタッフの確保の対応が必要となります。これらの対応が商品取扱量の増加に追いつかない場合には、意図的に商品在庫数や自社EC支援の社数及び「ZOZOTOWN」等に掲載する商品数を物流が対応可能な業務量に合わせてコントロールする必要がありますが、これらが事業機会や販売機会のロスに繋がり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
k.プライベートブランドについて
当社グループがインターネット又はスマートフォンアプリを通じ販売する商品は、インターネット又はスマートフォンアプリ上への掲載前に需要予測に基づいた生産・仕入を行う可能性があります。しかしながら、ユーザーからの受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うことになります。一方で、受注が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
l.海外事業の展開について
海外事業の展開については、当社グループとしてさらなる中長期的な成長の機会として位置付けております。
しかしながら、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、地域特性によるビジネスリスク、予期できない法律または規制の変更のリスク、知的財産権によるリスク、為替によるリスク、社会的なインフラの未整備によるリスクなど多岐にわたるリスクがあり、このようなリスクにより当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②経営に係わるリスクについて
a.法的規制について
(a)インターネット事業及びECサイトの運営について
当社グループでは、主力事業であるECサイト「ZOZOTOWN」等の運営において「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「知的財産法」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及びSNSサービス「WEAR」の運営においては「電気通信事業法」による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)ファッション関連商材の販売について
当社グループは、ECサイト「ZOZOTOWN」等においてファッション関連商材の販売を行っており、「製造物責任法」及び「家庭用品品質表示法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内管理体制の構築及び取引先との契約内容にこれらの法令遵守義務事項を盛り込んでおりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)知的財産権について
当社グループは、運営するサービスの名称を商標として登録しており、今後もインターネットサイト上で新たなサービスを行う際には、必要に応じて関連する名称の商標の登録を行っていく方針です。また、当社グループが運営するインターネットサイト上に掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないよう監視・管理を行っており、「ZOZOTOWN」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(d)個人情報保護について
当社グループはECサイト「ZOZOTOWN」等での通信販売及び「WEAR」の運営を通じて保有した会員の個人情報並びにBtoB事業の受託を通じて保有する個人情報を管理しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務を課されております。
当社グループは個人情報の第三者への漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報保護規程及び個人情報管理に関連する規程やマニュアルを制定することにより「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した管理体制を確立し、また、全社員を対象とした個人情報に関する教育を通じて個人情報の取扱いに関するルールを周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法令遵守に努めております。なお、当社は2007年10月に財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けており、2017年３月期に更新しております。システム面においては個人情報を管理しているサーバーは物理的なセキュリティ設備が強固な外部データセンターにて管理されており、更には外部からの不正アクセスに対するセキュリティの強化及び個人情報の閲覧にアクセス制限を設ける等により、厳重に個人情報の管理を行っております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者、業務委託先等の故意又は過失により外部へ流出した場合、又は外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うために相当な費用負担、当社グループヘの損害賠償請求、当社グループ並びに当社サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、欧州連合（EU）の「一般データ保護規則（General Data ProtectionRegulation）」をはじめとする海外における個人情報保護に関する規制を遵守する必要がある場合には、適宜、外部専門家の助言などを得ながら対応してまいりますが、意図せず規制に違反し高額な制裁金を課された場合などには、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
b.特定の経営者への依存について
当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進者である代表取締役社長前澤友作は、ファッション及びEC事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.人材の確保について
当社グループの継統的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な新卒社員の採用、中途社員の採用及びアルバイト社員の受け入れ並びに社内公募制度の拡充及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。
しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保出来なかった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
d.訴訟等について
当社グループは、提出日現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び販売した商品の不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
e.自然災害について
当社グループの本社及び主たる物流拠点は千葉県内にあり、当地域内において地震、津波等の大規模災害が発生したことにより本社または物流拠点が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性や、物流拠点において保管している商品が販売不能になる可能性、顧客への商品の発送及び配送が円滑に実施できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
f.のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続きユーザーの多様なニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、2018年５月（17日～23日）並びに同11月（６日～13日及び20日～27日）には、それぞれ春及び秋のセールイベントとして「ZOZOWEEK」を実施いたしました。また、新規会員獲得及び既存会員の年間購入金額増加を図るため、同12月25日より新たな有料会員サービスとして、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を開始いたしました。ユーザーは月額500円（税抜）または年額3,000円（税抜）を支払うことで、同有料会員サービスにご登録いただけます。有料会員特典としては、当社負担にて月額50,000円（税込）を上限に商品販売価格の10％相当額につき、ユーザー自らの裁量で、①商品販売価格からの値引、②日本赤十字社を始めとする当社指定団体への寄付、③購入先ショップへの還元に充当することが可能となっております。2019年２月26日からは、一部出店ショップからの要望を反映し、各出店ショップの裁量で、同有料会員サービス未加入ユーザーに対するZOZOTOWN内での価格表示の訴求態様を選択可能とする機能を追加しております。しかし、出店ショップすべてに同有料会員サービスについてご理解を頂くことは難しく、費用対効果の点からも再検討し審議を重ねた結果、2019年４月25日をもって同有料会員サービスを終了することといたしました。なお、2018年２月15日より開始しました「おまかせ定期便」（当社でスタイリングしたコーディネート商品を定期的にお届けするサービス）については、ユーザーニーズ検証のためテスト運用を行っておりましたが、今後の拡大が見込めないと判断し、2019年３月末日をもって新規の申し込みを停止しております。
プライベートブランド「ZOZO」については、従来のUネックTシャツ、テーパードデニムなどのカジュアルアイテムに加え、2018年７月よりビジネススーツをはじめとしたフォーマルラインのアイテム展開も開始いたしました。当第４四半期連結会計期間においては、ジップパーカーやチノパンツをはじめとした合計20アイテムのローンチをいたしました。また、従来「ZOZO」の商品を購入するためには、ユーザーが採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」による計測を行う必要がありましたが、2018年９月７日より、「ZOZOSUIT」でこれまで計測された豊富な体型データを活用した体型推測アルゴリズムにより、一部のカジュアルラインアイテムについてはユーザーが「ZOZOSUIT」による計測を行うことなく、最適なサイズの商品購入ができる新たな計測手法を導入いたしました。今後は、ビジネススーツなど一部のフォーマルラインのアイテムを除くすべての商品を上記の新計測手法により購入可能とするべく、引き続き実装に向けた対応に取り組んでまいります。
これらの結果、当連結会計年度の商品取扱高は323,129百万円（前年同期比19.4％増）、売上高は118,405百万円（同20.3％増）、差引売上総利益は104,962百万円（同16.0％増）となりました。当連結会計年度より、商品取扱高は商品販売価格から有料会員サービスに起因する値引額を控除する前の金額をもって表示しております。一方で、売上高については、同値引額控除後の金額となっていることから、計算上の受託販売手数料率が低下する結果となっております。差引売上総利益率（対商品取扱高）は、対商品取扱高比32.5％（前年同期比0.9ポイント低下）となっておりますが、これは、送料収入増加や広告事業売上といった上昇要因以上に、前述の受託販売手数料率の低下及びPB商品在庫の評価損計上の影響がマイナスに作用したことが理由です。
販売費及び一般管理費は79,308百万円（前年同期比37.2％増）、商品取扱高に対する割合は24.5％と前年同期と比較して3.1ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、PB事業スタッフ及びエンジニアの積極採用等に伴う人件費の増加、及びその他費用の増加（マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、システムリプレイスに伴う通信費の増加、物流拠点拡張に伴う消耗品費の増加等）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は25,654百万円（前年同期比21.5％減）、営業利益率は対商品取扱高対比7.9％と前年同期と比較して4.2ポイント低下しております。また、経常利益は25,717百万円（同21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15,985百万円（同20.7％減）となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間において、特別損失として総額2,108百万円を計上しております。主要な項目としましては、①PB事業の今後の海外展開について見直しを行った結果、ZOZO Germany GmbH及びZOZO Apparel USA, Inc.を拠点に展開を行っておりました海外事業から撤退することといたしました。これに伴い、固定資産に係る減損損失として98百万円、たな卸資産評価損として691百万円、及び事業整理損失として822百万円を計上しております。②体型計測を目的とした採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」につき、センサー方式による旧型モデルの製造のために当社が購入した機材及び部材につき、今後の転用可能性が見込まれないものが発生いたしました。これに伴い、固定資産に係る減損損失として131百万円、及びたな卸資産評価損として184百万円を計上しております。③当社の関係会社であるStretchSense Limitedにおいて、経営成績及び財政状態の悪化により、当社が保有する同社株式の実質価額が著しく低下することになったため、投資有価証券評価損として178百万円を計上しております。
［表２］2019年１月31日開示 通期連結修正業績予想比
2019年１月31日に開示いたしました修正業績予想に対して、商品取扱高は1.2％下回りました。一方で、売上高は同予想比で0.3％上回りましたが、これは有料会員サービスに起因する値引額が想定を下回ったことが要因となります。営業利益は同予想比で3.2％、経常利益は同予想比で3.0％それぞれ下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の特別損失の計上の影響により、同予想比で10.2％下回りました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表３］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表４］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
当連結会計年度に新規出店したショップ数は213ショップ（純増134ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、グローバルブランドの「BANANA REPUBLIC」、大手衣料品チェーンストアの「しまむら」、米国発ラグジュアリーブランドの「MICHAEL KORS」、ハット・キャップなどの帽子ブランド「CA4LA」となっております。なお、退店ショップ数は79ショップとなっておりますが、これはブランドの終了、統合又は売上不振による退店に加え、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の実施に伴う、当第４四半期連結会計期間における一部ショップの退店が主な要因となっております。
(年間購入者数)
［表５］年間購入者数の推移
(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
当連結会計年度においては、2018年５月（17日～23日）並びに同11月（６日～13日及び20日～27日）に実施した「ZOZOWEEK」、及び同10月より会員向けサービスの拡充（ブランドクーポンを１ショップあたり１クーポン発行が可能となる仕組みに変更）を行った影響に加えて、同12月より「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を開始したことから、アクティブ会員数は前年同期比で増加した一方で、ゲスト会員数については、これらの影響により前年同期比で減少しております。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当連結会計年度の各四半期における全体の年間購入金額が前年同期比で減少している主な要因は、ライトユーザーの割合増加によるものとなります。なお、当第４四半期連結会計期間において、前四半期比で年間購入金額が微増となりましたが、これは、前第３四半期連結会計期間より配布を開始した「ZOZOSUIT」をきっかけに獲得した新規アクティブ会員が、当第４四半期連結会計期間において既存アクティブ会員に切り替わった影響で、アクティブ会員内における既存会員比率が上昇したことが要因となります。当連結会計年度において、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向）となります。
(平均商品単価等)
［表７］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価につきましては、低単価ショップの商品取扱高構成比の上昇による下落トレンドに、一定の下げ止まり感が見受けられるようになりました。なお、当第４四半期連結会計期間においては、前年同期比で平均商品単価は増加しておりますが、これは「ZOZOARIGATOメンバーシップ」に入会する新規及び既存会員は値引による恩恵を享受できることから、普段よりも価格帯の高いショップの商品を購入する傾向が見られたことが要因です。平均出荷単価につきましては、当第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間においては、平均商品単価の下落や発送件数内の予約商品比率の上昇に伴う単品発送比率の上昇により前年同期比で下落しておりましたが、当第３四半期連結会計期間及び当第４四半期連結会計期間においては、前年同期比で増加基調に転じております。主な要因としましては、当第３四半期連結会計期間については、2017年11月より送料を一律200円に改定したことから、前第３四半期連結会計期間においては１注文あたりの購入点数が減少した結果、出荷単価が大幅に下落しましたが、送料改定実施後一定期間が経過し、ユーザーへの浸透が一巡してきたことから、１注文あたりの購入点数が当第３四半期連結会計期間において前年同期比で回復したことです。当第４四半期連結会計期間については、平均商品単価上昇の影響に加え、１注文あたりの購入点数についても「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の影響により前年同期比で増加したことが要因となります。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当連結会計年度の商品取扱高は294,230百万円（前年同期比19.2％増）、商品取扱高に占める割合は91.0％（前年同期実績91.2％）となりました。売上高（受託販売手数料）は82,670百万円（前年同期比16.1％増）となりました。2019年３月末現在、受託ショップは1,240ショップ（2018年12月末1,250ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当連結会計年度の商品取扱高は149百万円（前年同期比10.2％減）、商品取扱高に占める割合は0.0％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は148百万円（前年同期比10.7％減）となりました。2019年３月末現在、買取ショップ事業では５ショップ（2018年12月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当連結会計年度の商品取扱高は16,971百万円（前年同期比6.4％増）、商品取扱高に占める割合は5.3％（前年同期実績5.9％）となりました。売上高は16,372百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
② PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当事業は、当社が開発した採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を希望ユーザーに配布した上で提供頂く計測結果情報を活用することで、個人にあった最適なサイズの商品提供を可能としております。当連結会計年度の商品取扱高は2,763百万円、商品取扱高に占める割合は0.9％となりました。売上高は2,746百万円となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は9,014百万円（前年同期比19.6％増）、商品取扱高に占める割合は2.8％（前年同期実績2.8％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,056百万円（前年同期比25.2％増）となりました。2019年３月末現在、受託サイト数は23サイト（2018年12月末18サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」が誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は1,426百万円となりました。「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図ってまいります。2019年３月末時点のアプリダウンロード数は1,300万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当連結会計年度のその他売上高は12,984百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ8,248百万円増加（前連結会計年度末比11.7％増）し、78,961百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,330百万円増加（同8.1％増）し、57,904百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少3,010百万円、商品及び製品の増加2,338百万円、売掛金の増加2,021百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,157百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,918百万円増加（同22.9％増）し、21,056百万円となりました。主な増減要因としては、繰延税金資産の増加2,024百万円などによるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ26,401百万円増加（前連結会計年度末比88.3％増）し、56,304百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,001百万円増加（同91.8％増）し、52,245百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の増加22,000百万円、受託販売預り金の増加2,638百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加（同52.7％増）し、4,059百万円となりました。主な増減要因としては、事業整理損失引当金の増加812百万円、資産除去債務の増加424百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ18,153百万円減少（前連結会計年度末比44.5％減）し、22,656百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得による減少24,412百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加15,985百万円、剰余金の配当による減少9,572百万円などによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から3,010百万円減少し、21,560百万円となりました。
当社グループは、自己資金及び金融機関からの借入等を資本の財源としております。また、当社グループの資金の流動性については、事業規模に応じた資金の適正額を維持することとしており、当社は運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能とするため、取引銀行１行と貸越極度額30,000百万円の当座貸越契約を締結しております。
また、取引銀行３行と総額15,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入実行残高は、22,000百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は14,807百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益22,501百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては、たな卸資産の増加額4,365百万円、法人税等の支払額11,327百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6,125百万円となりました。主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出3,031百万円の計上、投資有価証券の取得による支出1,146百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は12,059百万円となりました。増加要因としては、短期借入れによる収入24,000百万円によるものであります。一方、減少要因としては、自己株式の取得による支出24,412百万円、配当金の支払額9,566百万円があったことなどによるものであります。
(１) 賃貸借契約の締結
当社は、2018年12月14日開催の取締役会において、固定資産(物流センター)の賃借に関する契約を締結することについて決議を行い、2018年12月20日及び28日付けで定期建物賃貸借契約を締結しております。
(建物賃貸借契約)
(２) 借入に関する契約
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結について決議を行い、同日付けでシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
(３) スポンサー契約
当社は、2018年７月31日開催の取締役会において、パートナーシップ契約を締結することについて決議を行い、2018年11月20日にパートナーシップ契約を締結しております。
(スポンサー契約)
特記すべき事項はありません。