(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

前澤 友作

当社
代表取締役

(被所有)
直接35.9

当社
代表取締役

自己株式の取得(注)

24,412

 

(注) 自己株式の取得については、2018年4月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-2)により取得したものであります。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

130.95円

73.85円

1株当たり当期純利益

64.68円

52.20円

 

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,156

15,985

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

20,156

15,985

普通株式の期中平均株式数(株)

311,644,285

306,214,590

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年6月26日取締役会決議による新株予約権

 

第1回新株予約権

150,108個

 

 (普通株式 15,010,800株)

 

 

第2回新株予約権

90,064個

 

 (普通株式 9,006,400株)

 

 

第3回新株予約権

60,043個

 

 (普通株式 6,004,300株)

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。