【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、ZOZO Germany GmbH（2018年10月１日、START TODAY Germany GmbHから商号変更）及びZOZO APPAREL USA, Inc.（2018年10月１日、START TODAY USA, Inc.から商号変更）は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、㈱VASILY及び㈱カラクルは㈱ZOZOテクノロジーズ（2018年10月１日、㈱スタートトゥデイ工務店から商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
減価償却費	686	百万円	1,054	百万円
のれんの償却額	199	百万円	358	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,986	16	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	3,739	12	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2017年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月30日付で自己株式10,708,115株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,758百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,297	17	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	4,274	14	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2018年５月23日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-２）により、自己
株式6,349,100株を取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が24,412百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
１株当たり四半期純利益	52円26銭	44円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,285	13,665
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,285	13,665
普通株式の期中平均株式数(株)	311,644,285	306,514,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2018年６月26日取締役会決議による新株予約権 第１回新株予約権 150,108個  （普通株式　15,010,800株） 第２回新株予約権 90,064個  （普通株式　9,006,400株） 第３回新株予約権 60,043個  （普通株式　6,004,300株）

(注)　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。