(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、上海走走信息技術有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、消費税増税前セールイベントを実施いたしました。また、当第２四半期連結会計期間からは、既存会員の活性化を目的に、会員毎の購買履歴等の情報をもとにパーソナライズされた値引・ポイント施策を積極的に実施いたしました。
また、今秋ローンチを目指し準備を進めていたMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については当初予定通り、2019年９月６日からZOZOTOWN上にて受注予約を開始しておりますが、出荷が本格的に開始されるのは第３四半期連結会計期間以降となります。
体型計測デバイスとしては、足の形の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の先行予約の受付（今冬より順次発送予定）を、同６月24日付で開始しております。ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びが可能となる、新しい購買体験を提供できるよう取り組んでまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における商品取扱高は157,915百万円（前年同期比11.8％増）、売上高は57,242百万円（同6.5％増）、差引売上総利益は52,421百万円（同7.0％増）となりました。前第３四半期連結会計期間より、商品取扱高は商品販売価格から有料会員サービス「ZOZOARIGATO」に起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております（同有料会員サービスに起因しない当社負担値引施策については、商品取扱高から当該値引額を控除しております）。一方、売上高については、いずれの場合においても当該値引控除後の金額となっていることから、計算上の同手数料率は低下する結果となっております。差引売上総利益率（対商品取扱高）は、対商品取扱高比33.2％（前年同期比1.5ポイント低下）となっておりますが、これは、広告事業売上増加及び送料収入等のその他売上の増加といった上昇要因以上に、当社負担値引施策に起因する値引額、及びPB事業における商品及び原材料の評価損計上等の影響がマイナスに作用したことが理由です。
販売費及び一般管理費は39,167百万円（前年同期比0.6％増）、商品取扱高に対する割合は24.8％と前年同期と比較して2.8ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。
・上昇（悪化）要因
① パーソナライズされたポイント施策の積極化によりポイント関連費（対商品取扱高）が0.5ポイント上昇。
② 物流拠点増加に伴い、賃借料（対商品取扱高比）が0.3ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 「ZOZOSUIT」の配布枚数減少及び大掛かりなプロモーション施策未実施により広告宣伝費（対商品取扱高）が2.5ポイント低下。
② 前第２四半期連結累計期間において発生していた高額のスポット費用（センサー方式の旧型ZOZOSUITに関連した清算費用・マーカー方式の新型ZOZOSUITの改良研究に起因した成功報酬費用）の影響が今期においてはないことから、その他費用（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。
③ 前期に行った賞与支給方針の変更に伴う影響が、当第２四半期連結累計期間においては収まったことにより社員人件費（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。
④ ZOZOSUIT配布枚数減少に伴い荷造運搬費（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は13,254百万円（前年同期比31.8％増）、営業利益率は対商品取扱高対比8.4％と前年同期と比較して1.3ポイント上昇しております。また、経常利益は13,052百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,919百万円（同25.9％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において特別損失1,700百万円を計上しております。主な内訳としては、当社の非連結子会社であるBespokify Pte., Ltd.において、同社が保有する被服パターン自動生成技術の転用を見越した当社PB事業における作業コスト削減効果が当初想定通りに具現化する可能性が低くなった状況、及び当社少数持分投資先について経営成績及び財政状態の悪化による影響を勘案した結果、投資有価証券評価損として、それぞれ1,150百万円、546百万円を計上したことによるものです。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
3 「マルチサイズ」はショップ数に含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、48ショップ（純増15ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、英国発アウターウェアブランド「MACKINTOSH」、著名スノーボードブランド「BURTON」、及び(株)チヨダが運営する靴の大型専門店「シュープラザ」となっております。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
当第２四半期連結会計期間においては、既存会員の活性化を目的に、会員毎の購買履歴等の情報をもとにパーソナライズされた値引施策・ポイント施策を積極的に実施したことにより、前年同期比及び前四半期比で年間購入者数は増加に転じました。引き続き前年同期比でアクティブ会員数は増加する一方で、ゲスト会員数については減少するトレンドが継続しておりますが、これは上記施策等の会員向けサービス強化の影響によるものです。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当第２四半期連結会計期間において全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で増加しておりますが、これは新規会員の獲得ペースが鈍化している結果、会員全体に占める既存会員の構成比が上昇したことが理由です。既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（マーカー方式「ZOZOSUIT」の大量配布をきっかけに前第２四半期連結会計期間に獲得した新規会員の既存会員化などが要因。会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向）となります。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。消費税増税前のセールイベント実施等によるセール比率の上昇が主な要因となっております。同様に、平均出荷単価についても平均商品単価の下落の影響により、前年同期比で減少しております。
ZOZOTOWN事業（受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED）の実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は145,558百万円（前年同期比12.8％増）、商品取扱高に占める割合は92.2％（前年同期実績91.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は40,729百万円（前年同期比6.5％増）となりました。2019年９月末現在、受託ショップは1,307ショップ（2019年６月末1,292ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は142百万円（前年同期比50.8％増）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は138百万円（前年同期比46.5％増）となりました。2019年９月末現在、買取ショップ事業では５ショップ（2019年６月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は7,070百万円（前年同期比7.1％減）、商品取扱高に占める割合は4.5％（前年同期実績5.4％）となりました。売上高は6,648百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
② PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は698百万円（前年同期比6.0％増）、商品取扱高に占める割合は0.4％（前年同期実績0.5％）となりました。売上高は689百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
③ MSP事業
MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売を行う事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能となります。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は35百万円となりました。売上高は35百万円となりました。
④ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は4,411百万円（前年同期比14.8％増）、商品取扱高に占める割合は2.8％（前年同期実績2.7％）となりました。売上高（受託販売手数料）は976百万円（前年同期比8.7％増）となりました。2019年９月末現在、受託サイト数は28サイト（2019年６月末25サイト）となっております。
⑤ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARが誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第２四半期連結累計期間の売上高は1,131百万円（前年同期比378.0％増）となりました。WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図ってまいります。2019年９月末時点のアプリダウンロード数は1,300万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑥ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当第２四半期連結累計期間のその他売上高は6,894百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
なお、2019年９月27日付当社プレスリリース「ヤフー株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」にて周知の通り、ヤフー株式会社（2019年10月１日付で「Zホールディングス株式会社」に商号変更。以下「本件買付者」といいます。）を公開買付者とする当社株式の公開買付けが同年９月30日より開始されております。また、当社及び本件買付者は、2019年９月12日付で資本業務提携契約を締結しており、今後は、①本件買付者が運営する「PayPayモール」へのZOZOTOWN出店、②公開買付者が運営する決済手段「PayPay」のZOZOTOWNサイトへの導入、③本件買付者グループの保有するメディア等からのZOZOTOWNへの送客などの各種提携施策を推進していく所存です。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ3,235百万円増加（前連結会計年度末比4.1％増）し、82,197百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,412百万円増加（同4.2％増）し、60,317百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加836百万円、売掛金の増加904百万円、商品及び製品の減少96百万円、原材料及び貯蔵品の減少978百万円、前払費用の増加1,568百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加（同3.9％増）し、21,879百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加1,869百万円、投資その他の資産の減少1,079百万円によるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ1,489百万円減少（前連結会計年度末比2.6％減）し、54,814百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,090百万円減少（同2.1％減）し、51,154百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金の減少1,367百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ399百万円減少（同9.8％減）し、3,660百万円となりました。主な増減要因としては、事業整理損失引当金の減少652百万円、資産除去債務の増加217百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ4,725百万円増加（前連結会計年度末比20.9％増）し、27,382百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加7,919百万円、剰余金の配当による減少3,052百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から840百万円増加し、22,400百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は6,947百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益11,351百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては前払費用の増加額1,570百万円、法人税等の支払額3,403百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,055百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出2,315百万円の計上に加え、差入保証金及び敷金の差入による支出492百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,053百万円となりました。これは配当金の支払額3,050百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(1) 株式報酬型ストックオプション
当社は、2019年６月25日開催の臨時取締役会において、当社子会社役員に対して株式報酬型ストックオプション
として新株予約権を発行することを決議し、2019年７月17日に発行いたしました。
(2) 資本業務提携契約
当社は、2019年９月12日開催の取締役会において、Ｚホールディングス株式会社（以下「Ｚホールディングス」
という。）との間で資本業務提携契約を締結することについて決議を行い、同日付けで資本業務提携契約を締結
しております。当該契約に基づきＺホールディングスが実施した当社株式を対象とする公開買付けにより、Ｚホ
ールディングスは当社の株式152,952,900株を2019年11月20日付けで取得する予定です。
(資本業務提携契約)