【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間において、上海走走信息技術有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
投資その他の資産	－	172百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
賞与引当金繰入額	400	百万円	371	百万円
退職給付費用	177	百万円	172	百万円
広告宣伝費	4,290	百万円	717	百万円
ポイント販売促進費	1,269	百万円	2,204	百万円
荷造運搬費	9,741	百万円	10,522	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)
現金及び預金	19,188	百万円	22,396	百万円
その他流動資産	－	百万円	3	百万円
現金及び現金同等物	19,188	百万円	22,400	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,297	17	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月31日 取締役会	普通株式	4,274	14	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　自己株式の取得

当社は、2018年５月23日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-２）により、自己株
式6,349,100株を取得しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が24,412百万円増
加しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,052	10	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	3,663	12	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日

至  2019年９月30日)

１株当たり四半期純利益

20円48銭

25円94銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

6,291

7,919

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

6,291

7,919

普通株式の期中平均株式数(株)

307,124,002

305,295,182

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年６月26日取締役会決議による新株予約権

第１回新株予約権	150,108個
（普通株式　15,010,800株）

第２回新株予約権	90,064個
（普通株式　9,006,400株）

第３回新株予約権	60,043個
（普通株式　6,004,300株）

2018年６月26日取締役会決議による新株予約権

第１回新株予約権	5,847個
（普通株式　584,700株）

第２回新株予約権	3,510個
（普通株式　351,000株）

第３回新株予約権	2,340個
（普通株式　234,000株）

第１回新株予約権及び第２回新株予約権及び第３回新株予約権は、割当対象者の退任により減少しております。

2019年６月25日取締役会決議による新株予約権

第４回新株予約権	995個
（普通株式　99,500株）

第５回新株予約権	597個
（普通株式　59,700株）

第６回新株予約権	398個
（普通株式　39,800株）

第４回新株予約権及び第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

第22期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　    3,663百万円

②　１株当たりの金額                              　　　　　  12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　       　　   2019年12月２日