第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
54,422
|
76,393
|
98,432
|
118,405
|
125,517
|
経常利益
|
(百万円)
|
17,883
|
26,442
|
32,740
|
25,717
|
27,644
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
11,988
|
17,035
|
20,156
|
15,985
|
18,804
|
包括利益
|
(百万円)
|
11,585
|
16,923
|
20,161
|
16,082
|
18,706
|
純資産額
|
(百万円)
|
17,932
|
29,868
|
40,810
|
22,656
|
34,534
|
総資産額
|
(百万円)
|
34,916
|
55,720
|
70,712
|
78,961
|
94,186
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
56.08
|
94.39
|
130.95
|
73.85
|
113.11
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
37.46
|
54.66
|
64.68
|
52.20
|
61.60
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
37.38
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.1
|
52.8
|
57.7
|
28.6
|
36.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
55.5
|
72.7
|
57.4
|
50.5
|
65.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
40.4
|
45.1
|
43.9
|
40.0
|
23.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,027
|
18,294
|
19,882
|
14,807
|
24,789
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,175
|
△2,725
|
△8,219
|
△6,125
|
△5,987
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△23,222
|
△4,995
|
△9,215
|
△12,059
|
△6,771
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
11,495
|
22,151
|
24,571
|
21,560
|
33,602
|
従業員数
|
(名)
|
783
|
800
|
904
|
1,094
|
1,158
|
(1,277)
|
(1,755)
|
（1,860)
|
（2,298)
|
（3,005)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
３ 臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４ 第19期、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第21期、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 2016年10月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第21期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
第21期
|
第22期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
47,110
|
64,689
|
84,070
|
103,523
|
117,238
|
経常利益
|
(百万円)
|
19,130
|
26,175
|
31,003
|
24,265
|
24,930
|
当期純利益
|
(百万円)
|
12,877
|
16,479
|
18,782
|
13,830
|
18,426
|
資本金
|
(百万円)
|
1,359
|
1,359
|
1,359
|
1,359
|
1,359
|
発行済株式総数
|
(株)
|
107,450,800
|
322,352,400
|
311,644,285
|
311,644,285
|
311,644,285
|
純資産額
|
(百万円)
|
18,786
|
30,271
|
40,354
|
18,431
|
29,955
|
総資産額
|
(百万円)
|
35,041
|
54,871
|
69,190
|
73,452
|
88,117
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
60.28
|
97.14
|
129.49
|
60.01
|
98.12
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
47
|
36
|
29
|
24
|
30
|
(19)
|
(20)
|
(12)
|
(14)
|
(12)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
40.24
|
52.88
|
60.27
|
45.17
|
60.36
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
40.15
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.6
|
55.2
|
58.3
|
24.9
|
34.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
57.5
|
67.2
|
53.2
|
47.1
|
76.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
37.6
|
46.6
|
47.2
|
46.2
|
23.6
|
配当性向
|
(％)
|
38.9
|
42.9
|
48.1
|
53.1
|
49.7
|
従業員数
|
(名)
|
448
|
449
|
471
|
551
|
689
|
(635)
|
(1,051)
|
(1,127)
|
（1,844)
|
（2,993)
|
株主総利回り (比較指標：TOPIX(東証株価指数))
|
(％)
|
144.9 (89.2)
|
237.1 (102.3)
|
275.8 (118.5)
|
206.4 (112.5)
|
149.0 (101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
4,690
|
5,680 ※2,587
|
3,785
|
4,875
|
2,678
|
最低株価
|
(円)
|
2,869
|
4,285 ※1,632
|
2,223
|
1,621
|
1,151
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、正社員、準社員の就業人員数であります。
３ 臨時雇用者(アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４ 第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６ 2016年10月１日付けで１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第19期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額20円(株式分割前)に、期末の配当額16円(株式分割後)を加えた金額となっております。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８ ※印は、株式分割（2016年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1998年５月
|
輸入CD・レコードの通信販売を目的に、東京都江戸川区に㈲スタート・トゥデイを設立
|
2000年１月
|
インターネット上のCD・レコードの輸入販売サイト「STMonline」の運営を開始
|
2000年４月
|
㈱スタートトゥデイへ組織変更
|
2000年10月
|
アパレル商材を中心としたEC事業のさきがけとなるインターネット上のセレクトショップ 「EPROZE」の運営を開始
|
2001年１月
|
本社を千葉県千葉市美浜区に移転
|
2004年12月
|
インターネット上のショッピングサイト「ZOZOTOWN」の運営を開始
|
2006年８月
|
ZOZOBASE（物流センター）を開設（千葉県習志野市）
|
2007年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
2008年５月
|
㈱スタートトゥデイコンサルティングを設立
|
2009年３月
|
BtoB事業の第一号案件である㈱ビームスが運営するオフィシャルECサイト「BEAMS Online Shop」のEC支援開始
|
2011年３月
|
東北地方太平洋沖地震災害支援のチャリティーTシャツを販売し、売上相当額の353百万円を東日本大震災の復興支援を行っている４団体へ寄付
|
2011年５月
|
海外顧客向けのグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設
|
2011年６月 2011年８月
|
中国香港にソフトバンク㈱との合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO.,LIMITED(2017年８月清算)を設立 ㈱クラウンジュエル（㈱ZOZOUSEDに社名変更）の株式を追加取得し完全子会社化 中国上海に走走城（上海）電子商務有限公司（2015年７月清算）を設立
|
2012年２月
|
東京証券取引所市場第一部に上場
|
2013年８月
|
㈱スタートトゥデイコンサルティングを吸収合併
|
|
㈱ブラケットを株式交換により完全子会社化
|
2013年10月
|
「WEAR」の運営を開始
|
|
新物流センターを稼働
|
2014年３月
|
即日配送サービスを開始
|
2014年10月
|
㈱ヤッパ（現・㈱ZOZOテクノロジーズ）（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
|
2015年７月
|
㈱アラタナ（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化
|
2016年９月
|
㈱ブラケットをマネジメント・バイアウト(MBO)方式により売却
|
2017年３月
|
STV FUND, LPを設立
|
2017年５月
|
START TODAY Germany GmbH（現・ZOZO Germany GmbH i.L.）（現・連結子会社）を設立
|
|
START TODAY USA, Inc.（現・ZOZO Apparel USA., Inc.）（現・連結子会社）を設立
|
2017年10月
|
㈱VASILYを株式取得により完全子会社化
|
2018年１月
|
㈱カラクルを株式取得により完全子会社化
|
|
当社初のプライベートブランド 「ZOZO（ゾゾ）」を販売開始
|
2018年４月
|
㈱VASILY及び㈱カラクルを㈱ZOZOテクノロジーズが吸収合併
|
2018年８月
|
Bespokify Pte., Ltd.を株式取得により完全子会社化
|
2018年10月
|
㈱ZOZOへ商号変更 新物流センター（つくば）を稼働
|
2019年３月
|
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED（現・連結子会社）を設立
|
年月
|
概要
|
2019年４月
|
上海走走信息科技有限公司（現・連結子会社）を設立
|
2019年９月
|
Zホールディングス㈱との間で資本業務提携契約を締結
|
2019年10月
|
新物流センター（つくば）を稼働
|
|
日本初となるPGAトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」を開催
|
2019年11月
|
㈱ZOZOUSEDを吸収合併
|
|
Zホールディングス㈱による当社へのTOBが実施され、同社の連結子会社化
|
2019年12月
|
「ZOZOTOWN」をヤフー㈱が運営する「PayPayモール」に出店
|
|
中国版ZOZOTOWN「ZOZO」の提供開始
|
2020年３月
|
新物流センター（習志野）を稼働
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱ZOZO）の他、主に連結子会社６社（㈱ZOZOテクノロジーズ、㈱アラタナ、ZOZO Germany GmbH i.L.、ZOZO Apparel USA., Inc.、ZOZO NEW ZEALAND LIMITED、上海走走信息科技有限公司）によって構成されており、ファッションECサイト「ZOZOTOWN」、ファッションメディア「WEAR」等の運営を主な事業として行っております。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
EC事業内の各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりです。
（１） ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は受託ショップ、買取ショップ、ZOZOUSEDから構成されております。
①受託ショップ
受託ショップは、「ZOZOTOWN」に各ブランドがテナント形式で出店を行い、出店後の運営管理を行う事業であり、当社グループが各ブランドの掲載する商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行う事業形態です。当事業と買取ショップとの大きな違いは、基本的なマーチャンダイジングをテナント側が実施することと、受託販売形態であるため当社が在庫リスクを負担しないことであります。当事業に係る売上高は、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
②買取ショップ
買取ショップは、各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行う事業であります。
③ZOZOUSED
ZOZOUSEDは、主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買い取り、自社在庫を持ちながら販売を行う二次流通事業であります。
（２）PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店し、商品を販売する事業形態であります。
（３）PB事業
PB事業は、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業形態であります。
（４）MSP事業
MSP事業は、当社の多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を活用し、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ生産を行い、ZOZOTOWN内で商品を販売する事業形態であります。
（５）BtoB事業
BtoB事業は、アパレルメーカーが独自に運営するECサイトのシステム開発、デザイン制作、物流請負、マーケティング支援など、必要に応じて各種フルフィルメント関連業務を支援するものであります。なお、当事業に係る売上高につきましても、受託ショップと同様、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
（６）広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。
（７）その他
ZOZOTOWN事業に付随した事業（有料会員収入、送料収入、決済手数料収入等）があります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
１．親会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合 （％）
|
関係内容
|
ソフトバンクグループ㈱
|
東京都
港区
|
238,772
|
百万円
|
持株会社
|
50.1
（50.1）
|
―
|
ソフトバンクグループジャパン㈱
|
東京都
港区
|
25
|
百万円
|
持株会社
|
50.1
（50.1）
|
―
|
ソフトバンク㈱
|
東京都
港区
|
204,309
|
百万円
|
通信業
|
50.1
（50.1）
|
―
|
汐留Zホールディングス合同会社
|
東京都
港区
|
10
|
百万円
|
持株会社
|
50.1
（50.1）
|
―
|
Zホールディングス㈱
|
東京都
千代田区
|
237,404
|
百万円
|
グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務
|
50.1
|
―
|
（注）１ 「当社に対する議決権比率」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率の合計となっており、（ ）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。
２ 2019年11月13日付のZホールディングス㈱による当社株式の公開買付けにより、同社は当社株式50.1％を取得し、当社の親会社となりました。なお、Zホールディングス㈱の親会社であるソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループジャパン㈱及びソフトバンク㈱についても、Zホールディングス㈱を通じて当社株式を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となりました。
３ 当社の親会社であるZホールディングス㈱について、2019年12月18日付の筆頭株主の異動に伴い 汐留Zホールディングス合同会社がZホールディングス㈱の親会社となり、Zホールディングス㈱を通じて当社株式を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となりました。
２．子会社
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合 （％）
|
関係内容
|
（連結子会社）
㈱ZOZOテクノロジーズ (注)１
|
東京都
渋谷区
|
280
|
百万円
|
スマートフォンやタブレット向けアプリ及びシステム開発
|
100.0
|
役員の兼任１名
|
（連結子会社）
㈱アラタナ
|
宮崎県
宮崎市
|
99
|
百万円
|
ECサイト製作、WEBマーケティング、WEBセキュリティ、EC関連アプリケーション提供
|
100.0
|
―
|
（連結子会社） ZOZO Germany GmbH i.L. (注)３
|
Germany Berlin
|
1
|
百万ユーロ
|
―
|
100.0
|
―
|
（連結子会社） ZOZO Apparel USA, Inc.
|
United States Los Angeles
|
1
|
百万米ドル
|
本社向け営業支援並びにプロジェクトマネジメント支援
|
100.0
|
役員の兼任１名
|
（連結子会社） ZOZO NEW ZEALAND LIMITED (注)１、４
|
New Zealand Auckland
|
4
|
百万ニュージランドドル
|
計測技術等の開発
|
100.0
|
役員の兼任１名
|
（連結子会社） 上海走走信息科技有限公司 (注)５
|
中国
上海
|
7
|
百万人民元
|
中国版ZOZOTOWNの運営
|
100.0
|
役員の兼任１名
|
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ ZOZO Germany GmbH i.L.につきましては、2019年４月開催の取締役会において会社清算の決議を行っております。
４ ZOZO NEW ZEALAND LIMITEDについては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５ 上海走走信息科技有限公司を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
６ ㈱ZOZOUSEDについては、2019年11月１日付で当社を存続会社として吸収合併され、消滅しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日現在)
(注) 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
689
|
( 2,993)
|
33.3
|
4.8
|
5,456
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時雇用者（アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、ストックオプションによる株式報酬費用は含んでおりません。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が138名増加しておりますが、主として2019年11月１日付で当社の連結子会社である㈱ZOZOUSEDを吸収合併したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
