(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、㈱yutoriの株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
（ ）内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、新しい生活様式が徐々に定着をしてきた一方で、アパレル業界にとって引き続き厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層注力してまいりました。具体的には、2020年５月・９月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2020年５月15日～24日の10日間、同９月９日～13日及び18日～22日の10日間）や、同９月の秋冬商品立ち上がりのタイミングでトレンド商品のレコメンド企画を実施する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。商材拡張の一環としては、才能やセンス溢れる“個人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」の準備を進めており、2020年10月22日より18ブランドを順次販売開始いたしました。
また、ZOZOTOWNの新たな決済方法として、PayPay㈱が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を2020年８月20日より導入いたしました。PayPayはオフラインを中心に3,000万人以上のユーザーに利用されている決済手段であり、導入により既存ユーザーの利便性向上や新規ユーザー獲得に期待しております。同９月にはPayPay㈱が主催するPayPayのオンラインキャンペーンにも参加し、ユーザー周知を積極的に行ってまいりました。
2019年12月17日よりヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWN出店を開始しております。ZOZOTOWNに出店している約９割のショップがPayPayモールでも販売し、徐々に売上を拡大しております。出店以来、PayPayモールの大幅なポイント還元による価格優位性を強みに、従来のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を進めてまいりました。今後も親会社グループとの連携深化を促進し、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
2019年秋より開始したMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については、参加ブランド及びアイテム数を拡大し春夏商品を中心に販売を行ってまいりました。体型計測デバイスとしては、2020年２月27日より足型の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布を開始し、既に多くのユーザーに活用いただいております。本施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待しております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は1,000型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。
BtoB事業においては、2019年10月より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図ることで両者における機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by ZOZO」を開始し、引き続き注力しております。デジタルシフトが進むことで、今後ブランド各社が自社ECの活用をより積極化することが見込まれており、当期の事業拡大にも期待しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における商品取扱高は185,631百万円（前年同期比16.3％増）、売上高は66,492百万円（同16.2％増）、差引売上総利益は63,337百万円（同20.8％増）となりました。
差引売上総利益の商品取扱高に対する割合（粗利率）は34.1％となり、前年同期と比較して1.3ポイント改善いたしました。
商品取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたデジタルシフトによるプラス影響が、第１四半期連結会計期間から継続し、今期計画に対して好調に推移しました。当第２四半期連結会計期間は、プラス影響が前四半期比で多少弱まったものの、コロナ禍での消費活動の減速によるマイナス影響を跳ね返して着地しております。
売上高については、前年同期において有料会員サービス「ZOZOARIGATO」（～2019年５月末）の実施や、会員向けパーソナライズド値引の積極投下等 、当社が原資負担をする値引施策を行っていたことが影響し、主に受託ショップにおいて前年同期比で商品取扱高の成長率を上回りましたが、ZOZOUSEDやPB事業の事業規模縮小等がマイナスに影響し、全体では前年同期比で商品取扱高同等の成長率となりました。なお、商品取扱高は商品販売価格から同有料会員サービス及びその他値引施策に起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方で、売上高については、いずれの場合も当該値引控除後の金額となっております。
粗利率改善の主な要因は、前述の通り、当第２四半期連結累計期間において当社原資負担値引施策の投下量が前年同期比で減少したことにより、受託販売手数料率（対商品取扱高）が改善したためです。
販売費及び一般管理費は43,431百万円（前年同期比10.9％増）、商品取扱高に対する割合は23.4％と前年同期と比較して1.1ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。
・上昇（悪化）要因
① 商品単価下落に伴い、荷造運賃（対商品取扱高比）が0.5ポイント上昇。
② 前期：PGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」関連のスポンサー収入をマイナス計上
当期：2020年10月開催「ZOZO CHAMPIONSHIP」の開催国変更の影響で費用発生及びPayPayモール出店に伴う手数料を当該科目にて計上（手数料は、代金回収手数料及び広告宣伝費に分割して計上）
上記要因で、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。
③ 社員数増により、社員人件費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① ZOZOTOWN本店において、2020年４月１日より会員に向けた商品代金１％分のZOZOポイント付与を終了したこと及びポイント施策の減少により、ポイント関連費（対商品取扱高）が0.9ポイント低下。
② 商品取扱高成長及び物流拠点集約に向けた一部拠点満了に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
③ 前年同期に発生したスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）が0.8ポイント低下。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は19,905百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益率は対商品取扱高対比10.7％と前年同期と比較して2.4ポイント上昇しております。また、経常利益は19,957百万円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,943百万円（同76.1％増）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は71ショップ(前四半期比純増56ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、イタリアの高級ジュエリーブランド「BVLGARI」（期間限定出店）、同じくイタリア・ミラノ発のラグジュアリーブランド「MARNI」、アメリカ発のアウトドアブランド「L.L.Bean」、再出店となる㈱オンワードホールディングスが運営する「any SiS」等の11ショップです。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規アクティブ会員の獲得が好調であることが要因です。ゲスト会員数は、前年同期比及び前四半期比でそれぞれ減少に転じております。ゲスト会員数の減少は、直近数年に渡って会員向けサービスを強化していることが影響しており、今後も減少トレンドが続く見込みです。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第２四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規会員の獲得が好調であったため、会員全体に占める新規会員の構成比が上昇したことが要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向）です。年間購入点数は、平均商品単価下落の影響を受け、前年同期比でいずれも増加しております。一方で、いずれも前四半期比で減少しておりますが、その要因は年間購入金額の減少要因と同様です。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。セールイベントの積極実施等により、商品取扱高におけるセール比率が上昇したことが主な要因です。前第１四半期連結会計期間までの「ZOZOARIGATO」による商品単価上昇の影響も一巡したため、第１四半期連結会計期間のような２桁％の大幅な下落基調からは改善いたしました。当第２四半期連結会計期間における１注文当たりの購入点数は前年同期比で増加しておりますが、平均商品単価下落の影響を受け、平均出荷単価は前年同期比で減少しております。
ZOZOTOWN事業（受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED）の実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は160,652百万円（前年同期比9.1％増）、商品取扱高に占める割合は86.6％（前年同期実績92.2％）となりました。売上高は47,067百万円（前年同期比15.6％増）となりました。2020年９月末現在、受託ショップは1,399ショップ（2020年６月末1,343ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は44百万円（前年同期比68.7％減）、商品取扱高に占める割合は0.0％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は44百万円（前年同期比67.8％減）となりました。2020年９月末現在、買取ショップでは５ショップ（2020年６月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は4,714百万円（前年同期比33.4％減）、商品取扱高に占める割合は2.5％（前年同期実績4.4％）となりました。売上高は4,704百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は8,744百万円、商品取扱高に占める割合は4.7％となりました。売上高は2,554百万円となりました。
③ PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は184百万円（前年同期比73.6％減）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.4％）となりました。売上高は184百万円（前年同期比73.3％減）となりました。
④ MSP事業
MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売を行う事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能となります。当第２半期連結累計期間の商品取扱高は560百万円となりました。売上高は560百万円となりました。
⑤ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は10,625百万円（前年同期比140.9％増）、商品取扱高に占める割合は5.7％（前年同期実績2.8％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,098百万円（前年同期比114.8％増）となりました。2020年９月末現在、受託サイト数は54サイト（2020年６月末51サイト）となっております。
⑥ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWNのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属するソフトバンクグループ各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第２四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円（前年同期比46.1％増）となりました。WEARについては、現在広告による収益化は縮小し、ユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。WEARの2020年９月末時点のアプリダウンロード数は1,500万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑦ その他
その他商品取扱高には、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額が計上されており、当第２四半期連結累計期間のその他商品取扱高は105百万円、商品取扱高に占める割合は0.1％となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）、当社連結子会社の売上高等が計上されており、当第２四半期連結累計期間のその他売上高は7,626百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ6,957百万円増加（前連結会計年度末比7.4％増）し、101,143百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,939百万円増加（同8.4％増）し、76,368百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加6,667百万円、売掛金の減少1,818百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加（同4.3％増）し、24,774百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの増加222百万円、投資その他の資産の増加894百万円、有形固定資産の減少41百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ1,766百万円減少（前連結会計年度末比3.0％減）し、57,885百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円減少（同3.9％減）し、53,925百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の減少1,473百万円、未払法人税の増加2,826百万円、ポイント引当金の減少546百万円、短期借入金の減少2,000百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加（同12.3％増）し、3,959百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加192百万円、資産除去債務の増加216百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ8,723百万円増加（前連結会計年度末比25.3％増）し、43,258百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加13,943百万円、剰余金の配当による減少5,495百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から6,667百万円増加し、40,270百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は15,663百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益19,955百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては前払費用の増加額1,331百万円、法人税等の支払額3,515百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,463百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出768百万円の計上に加え、差入保証金及び敷金の差入による支出627百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は7,530百万円となりました。これは配当金の支払額5,493百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。