##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。

② 原材料及び貯蔵品

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～38年
車両運搬具 | ４～６年
工具、器具及び備品 | ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、特許権については７～８年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(4) ポイント引当金

当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当事業年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。

(5) 返品調整引当金

事業年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 122 | 百万円 | 19 | 百万円
長期金銭債権 | 222 | 百万円 | 235 | 百万円
短期金銭債務 | 998 | 百万円 | 1,399 | 百万円

２　当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 32,000 | 百万円 | 32,500 | 百万円
借入実行残高 | 22,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
差引額 | 10,000 | 百万円 | 12,500 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引（収入分） | 3,616 | 百万円 | 10 | 百万円
営業取引（支出分） | 9,441 | 百万円 | 12,263 | 百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 551 | 百万円 | 299 | 百万円
営業取引以外の取引（支出分） | － | 百万円 | － | 百万円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
建物 | 11 | 百万円 | 512 | 百万円
工具、器具及び備品 | 7 | 百万円 | 24 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
計 | 19 | 百万円 | 539 | 百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 5,103 | 4,856
関連会社株式 | 0 | 0
関係会社出資金 | 417 | 425
計 | 5,521 | 5,281

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
(繰延税金資産) |  |  |  |
未払事業税 | 195 | 百万円 | 497 | 百万円
賞与引当金 | 84 | 百万円 | 328 | 百万円
ポイント引当金 | 415 | 百万円 | 108 | 百万円
たな卸資産 | 1,411 | 百万円 | 632 | 百万円
返品調整引当金 | 32 | 百万円 | 41 | 百万円
前受金 | 37 | 百万円 | 42 | 百万円
前渡金 | 297 | 百万円 | 296 | 百万円
貸倒引当金 | 10 | 百万円 | 17 | 百万円
減価償却超過額 | 625 | 百万円 | 1,080 | 百万円
繰延資産償却超過額 | － | 百万円 | 17 | 百万円
退職給付引当金 | 439 | 百万円 | 519 | 百万円
未払役員退職慰労金 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
資産除去債務 | 511 | 百万円 | 667 | 百万円
新株予約権 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
関係会社株式 | 1,624 | 百万円 | 1,313 | 百万円
投資有価証券 | 399 | 百万円 | 163 | 百万円
その他 | 215 | 百万円 | 407 | 百万円
繰延税金資産計 | 6,304 | 百万円 | 6,138 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 355 | 百万円 | 561 | 百万円
繰延税金負債計 | 356 | 百万円 | 562 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 5,948 | 百万円 | 5,575 | 百万円

### ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ |  | ―
（調整） |  |  |
交際費の損金不算入額 | 0.2％ |  | ―
子会社合併による影響 | 2.9％ |  | ―
抱合せ株式消滅差益 | △2.8％ |  | ―
税額控除 | △1.8％ |  | ―
その他 | △0.3％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.1％ |  | ―

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結子会社の吸収合併

当社は2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である㈱アラタナを2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

取引の概要

(1) 企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　㈱ZOZO

事業の内容　　　　　ファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営等

被結合企業の名称　　㈱アラタナ

事業の内容　　　　　ブランドECサイトの構築やWEBマーケティング等EC関連サービスの展開

②企業結合日

2020年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、㈱アラタナを吸収合併消滅会社とする吸収合併によります。

④結合後企業の名称

本吸収合併後における存続会社の名称に変更はありません。

⑤取引の目的を含む取引の概要

事業運営の機能を当社に集約させ、カスタマーサポート機能の強化を図ることで、当社グループ全体の企業価値を一層向上させることを目的とするものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

なお、本吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差益688百万円を特別利益に計上しております。

###### （重要な後発事象）

(重要な契約の締結)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

(自己株式の取得)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

(新株予約権の発行)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。