１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ZOZOテクノロジーズ
㈱yutori
ZOZO Apparel USA, Inc.
ZOZO NEW ZEALAND LIMITED
上海走走信息科技有限公司
当連結会計年度より、㈱yutoriを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったZOZO Germany GmbH i.L.は清算手続が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
上海競翔信息科技有限公司
南通卓騰信息科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
主要な会社等の名称
① 非連結子会社
STV FUND, LP
Bespokify Pte., Ltd.
Bespokify (Thailand) Ltd.
BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.
上海競翔信息科技有限公司
南通卓騰信息科技有限公司
② 関連会社
StretchSense Limited
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ZOZO Apparel USA, Inc.及び上海走走信息科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、ZOZO Apparel USA, Inc.は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、上海走走信息科技有限公司は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
ａ 商品及び製品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
ｂ 原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、特許権については７～８年、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）にて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社ECサイトZOZOTOWNにおいて発行しているZOZOポイントの当連結会計年度末の未使用残高に対する将来の使用見込額を計上しております。
⑤ 返品調整引当金
連結会計年度末日後に予想される商品の返品に係る損失に備えるため、過去における返品実績を基準として算出した返品に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 売上原価の中に含まれるたな卸資産評価損は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
４ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要)
（増加事由）
単元未満株式の買取りによる増加 111株
（減少事由）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 69,300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年６月25日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。
４ 新株予約権に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と一致しております。
※２ 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
非連結子会社であったZOZO NEW ZEALAND LIMITEDを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物22百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに㈱yutoriを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
連結キャッシュ・フロー計算書の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の金額には上記の他、2018年３月期の連結会計年度において新たに連結したカラクル（現㈱ZOZOテクノロジーズ）の株式取得の際の未払金の支払い375百万円が含まれております。
４ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、999百万円であります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄っております。
一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。
将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営管理本部で期初に作成した資金繰計画表をもとに、手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 買掛金、(2)受託販売預り金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について546百万円、非連結子会社株式について1,150百万円の減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,697百万円を計上しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：百万円）
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）１① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）2021年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、（ウ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が２兆円を超過すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日（(ウ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
２① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
３① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
（注）１① 新株予約権の割当てを受ける者（以下、「新株予約権者」という。）は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2021年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）2021年３月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、売上高393,000百万円以上であること、（ウ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が２兆円を超過すること、及び（エ）割当日から2021年６月30日に至るまでの間の特定の日（(ウ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.3倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
２① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
３① 新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
ただし、新株予約権者は、権利行使時においても継続して当社又は当社の子会社の役員の地位にあることを要するものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。
時価総額 ＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。
株価 ＝ 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）
（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に
より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。
調整後株価 ＝ 調整前株価×分割（又は併合）の比率
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１ 評価性引当額が234百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社の清算に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の解消に伴うもの等であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年７月31日付で㈱yutoriの株式を取得し、子会社としております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
取得企業の名称 ㈱yutori
事業の内容 ファッションコミュニティの運営、その他IP事業
②企業結合を行った主な理由
㈱yutoriは、日本最大級の古着コミュニティ「古着女子」を中心としたファッションコミュニティの運営や「9090」をはじめとする複数のＤ２Ｃブランドのプロデュース、バーチャルインフルエンサーを扱うＩＰ事業などを手掛けており、10代前半～20代前半の若年層をターゲットにした事業を強みとしています。
今後、当社の手がける事業に㈱yutoriが培ってきたマーケティングのノウハウを応用することで、さらなる成長を実現できると考え、子会社化に至りました。
③企業結合日
2020年７月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
㈱yutori
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51％を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年８月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
381百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から10年～38年と見積もり、割引率は0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の計算をしております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額123百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。