当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、新しい生活様式が徐々に定着してきた一方で、アパレル業界にとって引き続き厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2020年５月・９月・11月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2020年５月15日～24日の10日間、同年９月９日～13日及び18日～22日の10日間、同年11月６日～15日及び19日～25日の17日間）や、同年11月にはZOZOWEEK実施と同タイミングでTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。商材拡張の一環としては、才能やセンス溢れる“個人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」を始動し、2020年10月22日より当社がインフルエンサーと立ち上げた18ブランドを順次販売開始いたしました。なお、D2C事業における流通総額は買取ショップに計上しております。
また、ZOZOTOWNの新たな決済方法として、PayPay㈱が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を2020年８月20日より導入いたしました。PayPayはオフラインを中心に3,500万人以上のユーザーに利用されている決済手段であり、導入により既存ユーザーの利便性向上や新規ユーザー獲得を期待しております。随時PayPay㈱が主催するPayPayのオンラインキャンペーンにも参加し、ユーザー周知を積極的に行ってまいりました。
2019年12月17日よりヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。ZOZOTOWNに出店している約９割のショップがPayPayモールでも販売し、徐々に売上を拡大しております。出店以来、PayPayモールの大幅なポイント還元による価格優位性を強みに、従来のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を進めてまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、大規模セールやボーナス還元などを展開する「超PayPay祭り」を実施（2020年10月17日～11月15日）等、ヤフー㈱によるPayPayモールへの販促費用投下を積極的に取り組んでいただきました。今後も親会社グループとの連携深化を促進し、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。
2019年秋より開始したMSP（マルチサイズプラットフォーム）事業については、参加ブランド及びアイテム数を拡大し販売を継続してまいりました。体型計測デバイスとしては、2020年２月27日より足型の３Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布を開始し、既に多くのユーザーに活用いただいております。本施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待しております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は2,100型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。
BtoB事業においては、2019年10月より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図ることで両者における機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by ZOZO」を開始し、引き続き注力しております。デジタルシフトが進むことで、今後ブランド各社が自社ECの活用をより積極化することが見込まれており、今後の事業拡大にも期待しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における商品取扱高は304,243百万円（前年同期比19.8％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は300,774百万円（前年同期比18.5％増）となりました。売上高は108,480百万円（同18.1％増）、差引売上総利益は102,960百万円（同22.7％増）となりました。
差引売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.2％となり、前年同期と比較して1.1ポイント改善いたしました。
商品取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたデジタルシフトによるプラス影響が、第１四半期連結会計期間から継続し、期初計画を上回って好調に推移しました。当第３四半期連結会計期間は、前年同期の暖冬及び消費税増税によるマイナス影響の反動も相まってデジタルシフトによるプラス影響が加速傾向にあり、コロナ禍での消費活動の減速によるマイナス影響を大幅に跳ね返して着地いたしました。
売上高については、前年同期において有料会員サービス「ZOZOARIGATO」（～2019年５月末）の実施や、会員向けパーソナライズド値引の積極投下等 、当社が原資負担をする値引施策を行っていたことが影響し、主に受託ショップにおいて前年同期比で商品取扱高の成長率を上回りましたが、ZOZOUSEDやPB事業の事業規模縮小等がマイナスに影響し、全体では前年同期比で商品取扱高成長率を下回る伸び率となりました。なお、商品取扱高は商品販売価格から同有料会員サービス及びその他値引施策に起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方で、売上高については、いずれの場合も当該値引控除後の金額となっております。
粗利率改善の主な要因は、前述の通り、当第３四半期連結累計期間において当社原資負担値引施策の投下量が前年同期比で減少したことにより、受託販売手数料率（対商品取扱高）が改善したことや広告事業及びその他売上の増加等です。
販売費及び一般管理費は69,174百万円（前年同期比7.2％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.0％と前年同期と比較して2.4ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因
① 平均出荷単価下落に伴い、荷造運賃（対商品取扱高比）が0.4ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① ZOZOTOWN本店において、2020年４月１日より会員に向けた商品代金１％分のZOZOポイント付与を終了したこと及びポイント施策の減少により、ポイント関連費（対商品取扱高）が0.9ポイント低下。
② 前第３四半期連結会計期間において、バスキア展へのスポンサー費用やZOZOHEATの無料配布等で高額の費用が発生したことに加え、当期商品取扱高成長に伴う比率減により、広告宣伝費（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。
③ 商品取扱高成長及び物流拠点集約に向けた一部拠点満了に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
④ 物流拠点内の作業効率の向上により、人件費うち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
⑤ 前年同期に発生したスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）が0.7ポイント低下。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は33,785百万円（前年同期比74.3％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）対比11.2％と前年同期と比較して3.6ポイント上昇しております。また、経常利益は33,891百万円（同76.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,725百万円（同94.9％増）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の３つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は47ショップ(前四半期比純増29ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、当社がインフルエンサーとともに立ち上げたD2Cブランドを販売する「ZOZOMARKET」（買取ショップ）、モデルで「WEARISTA」としても活躍する村田倫子さんがプロディースするブランド「idem」、LVMHグループのラグジュアリーブランド「Loro piana」（期間限定出店）、韓国発の人気セレクトショップ「ALAND」等です。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規アクティブ会員の獲得が好調であることに加え、2020年11月よりTVCMを放送し集客を強化したことが要因です。ゲスト会員数は、前年同期比で微増、前四半期比で微減しておりますが、ゲスト会員数の減少及び横ばい傾向は直近数年に渡って会員向けサービスを強化していることが影響しており、今後もこのトレンドが続く見込みです。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第３四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規会員の獲得が好調であったため、会員全体に占める新規会員の構成比が上昇したことが要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの（会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向）です。年間購入点数は、平均商品単価下落の影響を受け、前年同期比でいずれも増加しております。一方で、全体の年間購入点数は前四半期比で減少しておりますが、その要因は年間購入金額の減少要因と同様です。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。比較的価格帯の安い商品の売れ行きが好調であったことが主な要因です。平均商品単価下落の影響に加えて、当第３四半期連結会計期間における１注文当たりの購入点数は前年同期比で微減したことから、平均出荷単価は前年同期比で平均商品単価を上回って減少しております。
ZOZOTOWN事業（受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED）の実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は258,067百万円（前年同期比11.0％増）、商品取扱高に占める割合は84.8％（前年同期実績91.5％）となりました。売上高は75,724百万円（前年同期比16.2％増）となりました。2020年12月末現在、受託ショップは1,427ショップ（2020年９月末1,399ショップ）を運営しております。
b. 買取ショップ
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は228百万円（前年同期比37.1％増）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.1％）となりました。売上高は228百万円（前年同期比40.5％増）となりました。2020年12月末現在、買取ショップは６ショップ（2020年９月末５ショップ）を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は8,549百万円（前年同期比27.6％減）、商品取扱高に占める割合は2.8％（前年同期実績4.6％）となりました。売上高は8,517百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は16,129百万円、商品取扱高に占める割合は5.3％（前年同期比0.2％）となりました。売上高は4,717百万円となりました。
③ PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は186百万円（前年同期比79.8％減）、商品取扱高に占める割合は0.1％（前年同期実績0.4％）となりました。売上高は186百万円（前年同期比79.6％減）となりました。
④ MSP事業
MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売する事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能となります。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は983百万円（前年同期比121.9％増）、商品取扱高に占める割合は0.3％（前年同期実績0.2％）となりました。売上高は983百万円（前年同期比122.9％増）となりました。
⑤ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第３四半期連結累計期間の商品取扱高は16,629百万円（前年同期比117.9％増）、商品取扱高に占める割合は5.5％（前年同期実績3.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は3,172百万円（前年同期比105.3％増）となりました。2020年12月末現在、受託サイト数は55サイト（2020年９月末54サイト）となっております。
⑥ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属するソフトバンクグループ各社等に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第３四半期連結累計期間の売上高は2,890百万円（前年同期比50.8％増）となりました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2020年12月末時点のアプリダウンロード数は1,500万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑦ その他
その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額（当第３四半期連結会計期間より計上）及び当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額（第２四半期連結会計期間より計上）を計上しております。当第３四半期連結累計期間のその他商品取扱高は3,469百万円、商品取扱高に占める割合は1.1％となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等）及び前述のその他商品取扱高に連動した売上等が計上されており、当第３四半期連結累計期間のその他売上高は12,060百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ22,296百万円増加（前連結会計年度末比23.7％増）し、116,482百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20,204百万円増加（同28.7％増）し、90,634百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加9,006百万円、売掛金の増加10,945百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加（同8.8％増）し、25,848百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加1,949百万円、のれんの増加135百万円、投資その他の資産の増加74百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ8,366百万円増加（前連結会計年度末比14.0％増）し、68,017百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,732百万円増加（同13.8％増）し、63,859百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の増加5,940百万円、未払法人税の増加3,027百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加（同18.0％増）し、4,158百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加317百万円、資産除去債務の増加291百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ13,930百万円増加（前連結会計年度末比40.3％増）し、48,464百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加23,725百万円、剰余金の配当による減少10,075百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。