（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社ECサイトZOZOTOWNにおいてユーザーの商品購入時に発行されるZOZOポイントについて、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法を採用しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務（契約負債）として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについては、顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しております。その他、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,041百万円減少、売上原価は353百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,377百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と一致しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2021年５月25日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式8,544,000株の取得を行い、自己株式が31,997百万円増加しております。
（2）自己株式の処分
当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使による自己株式の処分により、その他資本剰余金が223百万円増加し、自己株式が10,933百万円減少しました。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資計画を決議いたしました。
１．設備投資の目的
各工程に新たな物流機器を導入し、ZOZOBASEのオートメーション化・省人化を図ることを目的としております。
２．設備投資の内容
①所在地 茨城県つくば市御幸が丘34
②内容 物流倉庫の設備投資
③設備投資の額 13,642百万円（予定）
④稼働開始時期 2023年８月（予定）
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が2022年３月期の連結業績に与える影響はありません。
第24期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,594百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日