(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

　当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	ヤフー㈱	東京都 千代田区	199,250	インターネット上の広告事業 イーコマース事業 会員サービス事業等	－	役務の受入	決済代行サービスの利用 （注）	－	売掛金	3,916
親会社の子会社	SBペイメントサービス㈱	東京都港区	6,075	決済サービス カード・ポイントサービス 集金代行サービス 送金サービス等	－	役務の受入	決済代行サービスの利用 （注）	－	売掛金	9,403

(注)　売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	ヤフー㈱	東京都 千代田区	300	インターネット上の広告事業 イーコマース事業 会員サービス事業等	－	役務の受入	決済代行サービスの利用 （注）	－	売掛金	3,749
親会社の子会社	SBペイメントサービス㈱	東京都港区	6,075	決済サービス カード・ポイントサービス 集金代行サービス 送金サービス等	－	役務の受入	決済代行サービスの利用 （注）	－	売掛金	13,111

(注)　売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）	前澤 友作	―	―	―	（被所有）  直接13.6％	―	協賛金の 受取	33	―	―

(注) 価格その他の取引条件は、当社発生費用を基礎に両社協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）	前澤 友作	―	―	―	（被所有）  直接11.3％	―	自己株式の取得 （注）	31,997	―	―

(注) 自己株式の取得については2021年５月24日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNET-３）により取得したものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン㈱（非上場）

ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）

Aホールディングス㈱（非上場）

Zホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

Zホールディングス中間㈱（非上場）

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン㈱（非上場）

ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）

Aホールディングス㈱（非上場）

Zホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

Zホールディングス中間㈱（非上場）

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額	181.53円	183.23円
１株当たり当期純利益	101.30円	115.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	115.01円

(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2020年４月１日

至  2021年３月31日)

当連結会計年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

(1) １株当たり当期純利益

101円30銭

115円02銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,932

34,492

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

30,932

34,492

普通株式の期中平均株式数(株)

305,343,395

299,891,989

(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

－

115円01銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

10,885

（うち新株予約権(株)）

－

（10,885）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年６月26日取締役会決議による新株予約権

2020年７月20日をもって、割当対象者の権利放棄により消滅しております。

2019年６月25日取締役会決議による新株予約権

第４回新株予約権	995個
（普通株式　99,500株）

第５回新株予約権	597個
（普通株式　59,700株）

第６回新株予約権	398個
（普通株式　39,800株）

2019年10月18日取締役会決議による新株予約権

第７回新株予約権	2,500個
（普通株式　250,000株）

第８回新株予約権	1,500個
（普通株式　150,000株）

第９回新株予約権	1,000個
（普通株式　100,000株）

2019年６月25日取締役会決議による新株予約権

第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

第５回新株予約権	498個
（普通株式　49,800株）

第６回新株予約権	332個
（普通株式　33,200株）

2019年10月18日取締役会決議による新株予約権

第７回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

第８回新株予約権	1,500個
（普通株式　150,000株）

第９回新株予約権	1,000個
（普通株式　100,000株）

(注)　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。