当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きに伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界（特にオフライン）が活気づいた市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2022年５月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2022年５月14日～23日の10日間）ならびに夏の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。
また、カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2022年６月時点において国内外の600以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のために新規ブランド出店を積極的に継続してまいります。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションならびにコンシーラーの色を提案する購入アシスト機能を実装しており、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。
PayPayモールについては、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が続き、順調に売上を伸ばしております。
BtoB事業については、前第４四半期連結会計期間に商品取扱高の多くを占めるブランドの支援撤退があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における商品取扱高は127,928百万円（前年同期比9.5％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は115,948百万円（同8.7％増）となりました。売上高は42,590百万円（同9.6％増）、売上総利益は40,341百万円（同9.3％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.8％となり、前年同期と比較して0.2ポイント上昇いたしました。
売上高については、商品取扱高に対する売上高比率が高い買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに商品取扱高に対する売上高比率が低いBtoB事業の商品取扱高における構成比が減少した事が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに粗利率の低いBtoB事業の商品取扱高が商品取扱高（その他商品取扱高除く）における構成比が減少した事になります。
販売費及び一般管理費は26,028百万円（前年同期比7.0％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.4％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因
物流拠点拡張に伴うスポット費用の計上ならびにクラウドサーバ利用量増加に伴う通信費の増加等によってその他（対商品取扱高）が0.4ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
② 出荷単価が前期実績を上回った事により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
③ 夏の本セール開始日が昨年度と比較すると遅いタイミングとなったことにより集客費用の一部が第２四半期連結会計期間に計上される事によって広告宣伝費（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は14,312百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比12.3％と前年同期と比較して0.5ポイント上昇しております。また、経常利益は14,296百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,960百万円（同14.1％増）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第１四半期連結累計期間に新規出店したショップ数は21ショップ（純増13ショップ）となりました。主な新規出店ショップはフランス発ファッションブランド Maison Margielaが展開する香水”REPLICA”を販売する「Maison Margiela Fragrances」、イギリスを代表するラグジュアリーブランド「BURBERRY」です。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、2022年５月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の「夏本セール」期間のTVCM放送ならびにWEB上の広告等により、集客を強化したことが要因です。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第１四半期連結会計期間において、全体ならびに既存会員の年間購入金額が前年同期比で増加しておりますが、年間購入点数の増加が主な要因です。また、全体ならびに既存会員の年間購入金額が前四半期比で増加している主な要因は、当第１四半期連結会計期間における商品単価の上昇によるものになります。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。セール比率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については商品単価の増加ならびに１注文当たりの購入点数が増加した影響を受けて前年同期比で増加しております。
ⅰ. 買取・製造販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は972百万円（前年同期比34.9％増）、商品取扱高に占める割合は0.8％（前年同期実績0.6％）となりました。売上高は938百万円（前年同期比31.1％増）となりました。2022年６月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは25ショップ（2022年３月末24ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は96,807百万円（前年同期比10.8％増）、商品取扱高に占める割合は75.6％（前年同期実績74.8％）となりました。売上高（受託販売手数料）は27,818百万円（前年同期比8.9％増）となりました。2022年６月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,498ショップ（2022年３月末1,486ショップ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,263百万円（前年同期比26.4％増）、商品取扱高に占める割合は2.6％（前年同期実績2.2％）となりました。売上高は3,244百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は11,227百万円（前年同期比14.5％増）、商品取扱高に占める割合は8.7％（前年同期実績8.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は3,283百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,677百万円（前年同期比41.1％減）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績5.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は620百万円（前年同期比47.9％減）となりました。2022年６月末現在、受託サイト数は40サイト（2022年３月末42サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第１四半期連結累計期間の売上高は1,751百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2022年６月末時点のアプリダウンロード数は1,600万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額及びZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額（前第４四半期連結会計期間より計上）を計上しております。当第１四半期連結累計期間のその他商品取扱高は11,979百万円、商品取扱高に占める割合は9.4％（前年同期実績8.7％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第１四半期連結累計期間のその他売上高は4,933百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ7,466百万円減少（前連結会計年度末比5.9％減）し、119,810百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,486百万円減少（同7.3％減）し、94,819百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少9,094百万円、商品及び製品の増加777百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加（同0.1％増）し、24,990百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加725百万円、のれんの減少65百万円、投資その他の資産の減少592百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ6,759百万円減少（前連結会計年度末比9.4％減）し、65,418百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,097百万円減少（同10.7％減）し、59,074百万円となりました。主な減少要因としては、受託販売預り金の減少1,059百万円、未払法人税等の減少4,312百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加（同5.6％増）し、6,343百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加130百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ707百万円減少（前連結会計年度末比1.3％減）し、54,391百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加9,960百万円、剰余金の配当による減少10,792百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。