【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2022年９月30日)
|
流動資産
|
1百万円
|
1百万円
|
投資その他の資産
|
261百万円
|
53百万円
|
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
|
賞与引当金繰入額
|
542
|
百万円
|
556
|
百万円
|
退職給付費用
|
310
|
百万円
|
361
|
百万円
|
広告宣伝費
|
3,009
|
百万円
|
3,512
|
百万円
|
荷造運搬費
|
15,084
|
百万円
|
15,705
|
百万円
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
|
現金及び預金
|
47,810
|
百万円
|
66,888
|
百万円
|
流動資産その他（預け金）
|
－
|
百万円
|
0
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
47,810
|
百万円
|
66,888
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
7,939
|
26
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
6,594
|
22
|
2021年９月30日
|
2021年11月30日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
（1）自己株式の取得
当社は、2021年５月25日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式8,544,000株の取得を行い、自己株式が31,997百万円増加しております。
（2）自己株式の処分
当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使による自己株式の処分により、その他資本剰余金が223百万円増加し、自己株式が10,933百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
10,792
|
36
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
7,196
|
24
|
2022年９月30日
|
2022年11月28日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
|
受託商品の 販売に係る収益
|
仕入商品等の 販売に係る収益
|
広告事業
その他の収益
|
合計
|
ZOZOTOWN事業
|
49,313
|
6,806
|
－
|
56,119
|
（買取・製造販売）
|
－
|
1,278
|
－
|
1,278
|
（受託販売）
|
49,313
|
－
|
－
|
49,313
|
（USED販売）
|
－
|
5,527
|
－
|
5,527
|
PayPayモール
|
5,564
|
31
|
－
|
5,595
|
BtoB事業
|
2,426
|
－
|
－
|
2,426
|
広告事業
|
－
|
－
|
2,851
|
2,851
|
その他
|
－
|
－
|
9,220
|
9,220
|
顧客との契約から生じる収益
|
57,304
|
6,837
|
12,071
|
76,212
|
外部顧客への売上高
|
57,304
|
6,837
|
12,071
|
76,212
|
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
|
受託商品の 販売に係る収益
|
仕入商品等の 販売に係る収益
|
広告事業
その他の収益
|
合計
|
ZOZOTOWN事業
|
53,771
|
8,423
|
－
|
62,194
|
（買取・製造販売）
|
－
|
1,735
|
－
|
1,735
|
（受託販売）
|
53,771
|
－
|
－
|
53,771
|
（USED販売）
|
－
|
6,687
|
－
|
6,687
|
PayPayモール
|
6,564
|
96
|
－
|
6,661
|
BtoB事業
|
1,258
|
－
|
－
|
1,258
|
広告事業
|
－
|
－
|
3,493
|
3,493
|
その他
|
－
|
－
|
10,159
|
10,159
|
顧客との契約から生じる収益
|
61,594
|
8,519
|
13,652
|
83,767
|
外部顧客への売上高
|
61,594
|
8,519
|
13,652
|
83,767
|
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
55円14銭
|
63円60銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
16,541
|
19,067
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
16,541
|
19,067
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
299,978,462
|
299,819,404
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
2019年６月25日取締役会決議による新株予約権 第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 2019年10月18日取締役会決議による新株予約権 第７回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 2021年５月24日取締役会決議による新株予約権
|
－
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第25期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,196百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日