当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
［表１］前年同期比
（単位：百万円）
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、資源・原材料価格の高騰や円安の進行等による物価上昇が続き、経済の先行きが不透明な状況である一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等に伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界（特にオフライン）が活気づいた市況となりました。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2023年５月12日～21日の10日間）ならびに夏の本セール開始（2023年６月23日～）期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2023年６月末時点において国内外の700以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。
Yahoo!ショッピング（2022年10月にPayPayモールを吸収し統合）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するヤフー㈱による「本気のZOZO祭」（2023年６月25日）等の販促施策投下により、売上を伸長させております。
BtoB事業については、前連結会計年度に複数ブランドの支援終了があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における商品取扱高は131,920百万円（前年同期比3.1％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は123,327百万円（同6.4％増）となりました。売上高は45,871百万円（同7.7％増）、売上総利益は43,044百万円（同6.7％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.9％となり、前年同期と比較して0.1ポイント上昇いたしました。
売上高については、商品取扱高に対する売上高比率が高い買取・製造販売とUSED販売及び広告事業の成長、送料収入の増加に伴うその他売上高の増加ならびに商品取扱高に対する売上高比率が低いBtoB事業の商品取扱高における構成比が減少した事が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、買取・製造販売とUSED販売及び広告事業の成長、送料収入の増加に伴うその他売上高の増加ならびに粗利率の低いBtoB事業の商品取扱高が商品取扱高（その他商品取扱高除く）における構成比が減少した事になります。
販売費及び一般管理費は27,182百万円（前年同期比4.4％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.0％と前年同期と比較して0.4ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因
TVCM・WEB広告等の投下量増加に伴い広告宣伝費（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。
・低下（改善）要因
出荷単価が前期実績を上回った事により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.5ポイント低下。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は15,862百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比12.9％と前年同期と比較して0.6ポイント上昇しております。また、経常利益は15,943百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,204百万円（同12.5％増）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は19ショップ（純増2ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、老舗靴メーカー「MoonStar」、老舗養蜂園から生まれたはちみつビューティーブランド「HACCI」です。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2023年５月のZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の夏の本セール期間においてTVCM放送ならびにWEB上の広告等により集客を強化したことが要因です。ゲスト購入者数は、会員向けサービスの充実により、引き続き前年同期比及び前四半期比で減少傾向にあります。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第１四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比で減少しておりますが、新規会員の獲得状況が良好に推移している事（新規会員は全体平均よりも年間購入金額が低い）が主な要因です。また、全体の年間購入点数が前年同期比・前四半期比で減少しているのは、新規会員の獲得状況が良好に推移している事（新規会員は全体平均よりも年間購入点数が低い）に加え、商品単価の上昇に伴う購入点数の減少が主な要因です。既存会員の年間購入点数が前年同期比・前四半期比で減少している要因は、商品単価の上昇に伴い複数商品を同時に注文する合わせ買いの割合が減少しているためです。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3 「Yahoo!ショッピング」は含んでおりません。
当第１四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。一部の商品の定価の上昇ならびにセール商材の割引率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については、平均商品単価が増加した影響に加え、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で平均商品単価の伸び率を上回って増加いたしました。
ⅰ. 買取・製造販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は1,212百万円（前年同期比24.7％増）、商品取扱高に占める割合は0.9％（前年同期実績0.8％）となりました。売上高は1,162百万円（前年同期比23.8％増）となりました。2023年６月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは28ショップ（2023年３月末28ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は103,228百万円（前年同期比6.6％増）、商品取扱高に占める割合は78.3％（前年同期実績75.6％）となりました。売上高（受託販売手数料）は28,962百万円（前年同期比4.1％増）となりました。2023年６月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,536ショップ（2023年３月末1,534ショップ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,834百万円（前年同期比17.5％増）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績2.6％）となりました。売上高は3,755百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
② Yahoo!ショッピング
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へZOZOTOWNを出店しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は11,607百万円（前年同期比3.4％増）、商品取扱高に占める割合は8.8％（前年同期実績8.7％）となりました。売上高（受託販売手数料）は3,449百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第１四半期連結累計期間の商品取扱高は3,443百万円（前年同期比6.4％減）、商品取扱高に占める割合は2.6％（前年同期実績2.9％）となりました。売上高（受託販売手数料）は549百万円（前年同期比11.4％減）となりました。2023年６月末現在、受託サイト数は35サイト（2023年３月末36サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第１四半期連結累計期間の売上高は2,179百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当第１四半期連結累計期間のその他商品取扱高は8,593百万円、商品取扱高に占める割合は6.5％（前年同期実績9.4％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第１四半期連結累計期間のその他売上高は5,812百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ10,887百万円減少（前連結会計年度末比7.0％減）し、144,854百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,632百万円減少（同9.4％減）し、111,860百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少14,265百万円、売掛金の増加656百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加（同2.3％増）し、32,994百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加1,469百万円、投資その他の資産の減少797百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ9,988百万円減少（前連結会計年度末比12.6％減）し、69,060百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,260百万円減少（同14.2％減）し、61,943百万円となりました。主な減少要因としては、受託販売預り金の減少1,730百万円、未払法人税等の減少5,699百万円、賞与引当金の減少1,540百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加（同4.0％増）し、7,116百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加171百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ898百万円減少（前連結会計年度末比1.2％減）し、75,794百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加11,204百万円、剰余金の配当による減少12,294百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。