###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、EC事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | LINEヤフー㈱ | 東京都 千代田区 | 248,144 | インターネット上の広告事業 イーコマース事業 会員サービス事業等 | 51.5％ | 役務の受入 | 決済代行 サービスの利用 （注） | ― | 売掛金 | 4,718
親会社の子会社 | ㈱SBペイメントサービス | 東京都港区 | 6,075 | 決済サービス カード・ポイントサービス 集金代行サービス 送金サービス等 | ― | 役務の受入 | 決済代行 サービスの利用 （注） | ― | 売掛金 | 27,492

(注)　売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社 | LINEヤフー㈱ | 東京都 千代田区 | 250,128 | インターネット上の広告事業 イーコマース事業 会員サービス事業等 | 51.5％ | 役務の受入 | 決済代行 サービスの利用 （注） | ― | 売掛金 | 5,885
親会社の子会社 | ㈱SBペイメントサービス | 東京都港区 | 6,075 | 決済サービス カード・ポイントサービス 集金代行サービス 送金サービス等 | ― | 役務の受入 | 決済代行 サービスの利用 （注） | ― | 売掛金 | 29,793

(注)　売掛金に関する取引については、エンドユーザーに対する販売取引であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン㈱（非上場）

ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）

Aホールディングス㈱（非上場）

LINEヤフー㈱（東京証券取引所に上場）

Zホールディングス中間㈱（非上場）

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

ソフトバンクグループ㈱（東京証券取引所に上場）

ソフトバンクグループジャパン㈱（非上場）

ソフトバンク㈱（東京証券取引所に上場）

Aホールディングス㈱（非上場）

LINEヤフー㈱（東京証券取引所に上場）

Zホールディングス中間㈱（非上場）

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 95.13円 | 110.81円
１株当たり当期純利益 | 49.40円 | 50.90円

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) １株当たり当期純利益 | 49円40銭 | 50円90銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 44,341 | 45,346
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 44,341 | 45,346
普通株式の期中平均株式数(株) | 897,642,881 | 890,870,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年６月25日取締役会決議による新株予約権
第５回新株予約権 | 498個
（普通株式　149,400株）
第６回新株予約権 | 332個
（普通株式　99,600株）
2019年10月18日取締役会決議による新株予約権 第８回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 第９回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 2021年５月24日取締役会決議による新株予約権 第10回新株予約権は、2023年６月15日をもってその全部を取得するとともに行使期間満了により消滅しております。 | 2019年６月25日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。
第６回新株予約権 | 66個
（普通株式　19,800株）

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

###### (重要な後発事象)

(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2025年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１.株式分割について

(１)分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(２)分割の内容

①分割の方法

2025年３月31日(月)最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　300,474,181株

株式分割により増加する株式数　　　600,948,362株

株式分割後の発行済株式総数　　　　901,422,543株

株式分割後の発行可能株式総数　　3,605,690,172株

(３)分割の日程

基準日公告日　　2025年３月15日

基準日　　　　　2025年３月31日

効力発生日　　　2025年４月１日

(４)その他

当該株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２.定款の一部変更について

(１)変更の理由

当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。

(２)変更の内容

現行定款 | 変更後
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,287,360,000 株とする。 | (発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、3,605,690,172 株とする。

(３)変更の日程

効力発生日　　2025年４月１日

３.１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は(１株当たり情報)に反映されております。

(子会社の設立及び株式取得による企業結合)

当社は、2025年４月９日開催の取締役会の書面決議において、当社の100％子会社を新たに設立するとともに、LIST LTDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年４月９日に株式譲渡契約を締結しております。

１.株式取得による企業結合の概要

(１)株式取得による企業結合の主な理由

LYST社は、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。

これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYST社の買収を決定しました。

(２)株式取得の相手先

Molten Ventures

14W Ventures

Balderton Capital

Financiere Agache and affiliates

Accel

(３)被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　LYST LTD

事業の内容　　　　　オンラインファッションプラットフォーム事業

(４)企業結合日

2025年４月30日

(５)企業結合の法的形式

株式取得

(６)結合後企業の名称

(７)取得する株式数及び議決権比率

株式数 | 58,675,198株
議決権比率 | 100％

(８)取得企業が決定するに至った主な根拠

設立子会社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

(９)契約締結日

2025年４月９日

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 22,094百万円
アドバイザリー費用等 | 1,126百万円
取得原価 | 23,220百万円

３.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

５.支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。

(自己株式の取得および消却)

当社は、2025年４月30日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１.自己株式の取得および消却を行う理由

当社グループは、株主の皆様への利益還元について、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。

また、自己株式の取得も含めた総還元性向については、2024年３月期以降の５年平均で80％超を目指すこととしており、この総還元性向の目標達成に向け、自己株式の取得および消却を行うことといたしました。

２.取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　当社普通株式

（２）取得する株式の数　　　10,000,000株(上限)

（３）株式取得価額の総額　　10,000百万円(上限)

（４）自己株式取得の期間　　2025年５月１日から2025年９月１日(予定)

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３.消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　9,390,171株

（３）消却予定日　　　　　　2025年５月９日