##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称

㈱ZOZO NEXT

ZOZO Apparel USA, Inc.

ZOZO NEW ZEALAND LIMITED

南通卓騰信息科技有限公司

(2) 非連結子会社の数　　　2社

非連結子会社の名称

Bespokify (Thailand) Ltd.

BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、当連結会計年度において、非連結子会社であったBespokify Pte., Ltd.、STV FUND, LPは清算結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

主要な会社等の名称

(1) 非連結子会社

Bespokify (Thailand) Ltd.

BESPOKIFY (VIETNAM) LTD.

(2) 関連会社

㈱yutori

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ZOZO Apparel USA, Inc.及び南通卓騰信息科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

ⅰ．商品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。

ⅱ．原材料及び貯蔵品

主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、当社所定の基準に従い、評価減をしております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３～38年
車両運搬具 | ６年
工具、器具及び備品 | ３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、商標権については10年、特許権については７～８年、ソフトウェア（自社利用）については５～10年にて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 関係会社清算損失引当金

関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建金銭債務であります。

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

① 受託商品の販売に係る収益

当社は顧客（ブランド）からの委託を受け、顧客の商品を当社の物流拠点に受託在庫として預かり、当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」でユーザーからの注文を受け販売を行い、顧客より受託販売手数料を受領しております。当社と顧客との業務委託契約では、受領した顧客の商品を預かり保管し、「ZOZOTOWN」を運営し、ユーザーに商品を販売、さらに販売活動に係る物流サービスを提供するとともに販売活動の中で発生するカスタマーサービスを行う等、顧客に対する各種の履行義務を有しております。また、顧客が独自に運営するECサイトの開発及び運用、物流サービス等を請け負うBtoB事業においても同様に、顧客に対して受託商品の販売に関連する各種の履行義務を有しております。

これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務と取扱うこととしております。

この履行義務については、顧客との業務委託契約に基づく精算日時点において充足されることから、当該精算日に収益を認識しております。

② 仕入商品等の販売に係る収益

当社は仕入れた商品又は製品を当社が運営するECサイト「ZOZOTOWN」上で顧客（ユーザー）からの注文を受け販売を行っており、顧客に対して当該商品等の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務の充足する時点については、商品等の出荷時点と引渡時点で重要な相違が無いことから、出荷時点において収益を認識しております。

③ 広告事業に係る収益

広告事業は、「ZOZOTOWN」等のユーザーリーチ基盤を活用し、顧客に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態であります。顧客との契約上、広告掲載により当社の履行義務が充足されるものについては、当該時点により収益を認識しており、また、掲載された広告にユーザーがクリックすることにより履行義務が充足されるものについては、当該クリックが行われた時点に収益を認識しております。

ユーザーに対して商品購入時に「ZOZOポイント」を付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。また、新規顧客獲得目的の販促ポイント等の当社原資負担のクーポンポイントについては、収益認識会計基準等に定める顧客に支払われる対価に関する定めに従って、商品の購入の際に充当されたポイント相当額を取引価格から減額しております。返品されると見込まれる商品等については、収益を認識せず、商品等の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、ユーザーが商品に対する支配を獲得した後に行う配送活動については、収益認識会計基準等に定める重要性等に関する代替的な取扱いに従い、履行義務として識別しないものとしております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
売掛金 | 45,789 | 百万円 | 49,453 | 百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 377 | 百万円 | 421 | 百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 447 | 百万円 | 205 | 百万円

※４　当社グループは、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 32,500 | 百万円 | 32,500 | 百万円
借入実行残高 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
差引額 | 12,500 | 百万円 | 12,500 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況 注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　売上原価の中に含まれる棚卸資産評価損は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 291 | 百万円 | 208 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
研究開発費 | 637 | 百万円 | 1,040 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円
車両運搬具 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
計 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
建物 | 2 | 百万円 | 11 | 百万円
工具、器具及び備品 | 40 | 百万円 | 90 | 百万円
その他 | 27 | 百万円 | 5 | 百万円
計 | 70 | 百万円 | 107 | 百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 73 | 百万円 | △12 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 73 | 百万円 | △12 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △22 | 百万円 | 2 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 51 | 百万円 | △9 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 64 | 百万円 | △91 | 百万円
組替調整額 | △43 | 百万円 | － | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 20 | 百万円 | △91 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △6 | 百万円 | 27 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 14 | 百万円 | △63 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 94 | 百万円 | △16 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 94 | 百万円 | △16 | 百万円
為替換算調整勘定 | 94 | 百万円 | △16 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 241 | 百万円 | 738 | 百万円
組替調整額 | 79 | 百万円 | 54 | 百万円
法人税等及び税効果調整前 | 321 | 百万円 | 792 | 百万円
法人税等及び税効果額 | △96 | 百万円 | △242 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 224 | 百万円 | 550 | 百万円
その他の包括利益合計 | 385 | 百万円 | 460 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 311,644,285 | － | 11,170,104 | 300,474,181

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 11,787,504 | 3,203,350 | 11,467,604 | 3,523,250

（変動事由の概要)

（増加事由）

取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,129,900株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73,450株

（減少事由）

取締役会決議に基づく自己株式の消却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,170,104株

譲渡制限付株式報酬による自己株式処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 297,500株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,294 | 41 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 14,703 | 49 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,332 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日

４　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
提出会社 | 第三者割当による 新株予約権 | 普通株式 | 3,821,000 | － | 3,821,000 | － | －
合計 | 3,821,000 | － | 3,821,000 | － | 0

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 300,474,181 | － | － | 300,474,181

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,523,250 | 11,057 | 14,100 | 3,520,207

（変動事由の概要)

（増加事由）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 157株

譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 10,900株

（減少事由）

譲渡制限付株式報酬による自己株式処分 14,100株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 16,332 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 15,739 | 53 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 16,035 | 54 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をおこなっております。2025年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

４　新株予約権に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 0
合計 | － | － | － | － | 0

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 64,747 | 百万円 | 91,486 | 百万円
有価証券 | 5,000 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
現金及び現金同等物 | 69,748 | 百万円 | 91,486 | 百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度において、株式の売却により、㈱yutoriが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産 | 1,179 | 百万円
固定資産 | 498 | 百万円
のれん | 164 | 百万円
流動負債 | △989 | 百万円
固定負債 | △277 | 百万円
新株予約権 | △18 | 百万円
非支配株主持分 | △192 | 百万円
株式売却後の投資勘定 | △224 | 百万円
連結除外に伴う利益剰余金の増減額 | 6 | 百万円
関係会社株式売却益 | 735 | 百万円
株式の売却価額 | 880 | 百万円
連結子会社の現金及び現金同等物 | △321 | 百万円
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 | 559 | 百万円

３　重要な非資金取引の内容

資産除去債務

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は、311 百万円であります

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 6,986 | 百万円 | 8,087 | 百万円
１年超 | 18,213 | 百万円 | 16,032 | 百万円
合計 | 25,199 | 百万円 | 24,119 | 百万円

###### (金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主要事業であるEC事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金を自己資金で賄っております。

一時的な余資は、今後の事業展開に備え、機動性・流動性を確保し、元本を棄損するような資金運用を行わない方針のもと、安全性の高い金融資産で運用しております。

将来の機動的な経営遂行に資するために、経営環境を鑑み、当座貸越契約の締結により資金調達の安定化を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務経理本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からのヒアリングに基づき、経営企画室で期初に作成した資金繰計画表をもとに、手許流動性を１ヶ月の営業債務相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち大部分が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「有価証券」「買掛金」「受託販売預り金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 (注)１ | 179 | 2,540 | 2,361
資産計 | 179 | 2,540 | 2,361
デリバティブ取引（※） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 77 | 77 | －
デリバティブ取引計 | 77 | 77 | －

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
関連会社株式 (注)１ | 179 | 1,955 | 1,776
資産計 | 179 | 1,955 | 1,776
デリバティブ取引（※） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | △13 | △13 | －
デリバティブ取引計 | △13 | △13 | －

（※）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）1　市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 685 | 725
非連結子会社株式及び関連会社株式 | 267 | 26
合計 | 952 | 751

（注）2　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 64,747 | － | － | －
売掛金 | 45,789 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
コマーシャル・ペーパー | 5,000 | － | － | －
合計 | 115,536 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 91,486 | － | － | －
売掛金 | 49,453 | － | － | －
合計 | 140,939 | － | － | －

（注）3　その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 20,000 | － | － | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
短期借入金 | 20,000 | － | － | －

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 77 | － | 77
負債計 | － | 77 | － | 77

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △13 | － | △13
負債計 | － | △13 | － | △13

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 2,540 | － | － | 2,540
資産計 | 2,540 | － | － | 2,540

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 1,955 | － | － | 1,955
資産計 | 1,955 | － | － | 1,955

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 5,000 | 5,000 | －

当連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建債権債務 | 2,316 | 171 | 2,393

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 外貨建債権債務 | 1,589 | 117 | 1,575

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,335 | 4,766
勤務費用 | 715 | 754
利息費用 | 25 | 46
数理計算上の差異の発生額 | △241 | △738
退職給付の支払額 | △68 | △133
連結子会社から当社への転籍に伴う増加額 | － | 12
退職給付債務の期末残高 | 4,766 | 4,708

(2)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 54 | 74
退職給付費用 | 22 | 24
退職給付の支払額 | △2 | △8
転籍に伴う減少額 | － | △12
退職給付に係る負債の期末残高 | 74 | 78

(3)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 4,841 | 4,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,841 | 4,787
退職給付に係る負債 | 4,841 | 4,787
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,841 | 4,787

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 715 | 754
利息費用 | 25 | 46
数理計算上の差異の費用処理額 | 79 | 54
簡便法で計算した退職給付費用 | 22 | 24
その他 | － | 4
確定給付制度に係る退職給付費用 | 843 | 885

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | △321 | △792

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 229 | △562

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.9 | ％ | 1.7 | ％
予想昇給率 | 2.73～3.53 | ％ | 2.95～3.51 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | △1百万円 | △0百万円

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
付与対象者の区分及び人数 | 当社子会社役員４名 | 当社子会社役員４名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　59,700 | 普通株式　39,800
付与日 | 2019年７月17日 | 2019年７月17日
権利確定条件 | (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 2019年７月17日から 2024年７月13日まで | 2019年７月17日から 2028年７月13日まで
権利行使期間 | 権利確定後から 2034年７月13日まで | 権利確定後から 2038年７月13日まで

（注）１①　新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2024年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が３兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2024年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の1.8倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。

時価総額　　＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。

株価　　　　＝　東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）

（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に

より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。

調整後株価　＝　調整前株価×分割（又は併合）の比率

②　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。

２①　新株予約権の割当てを受ける者は、行使期間内において、以下の権利行使条件に従い、新株予約権を行使することができるものとする。
（ア）新株予約権者において、新株予約権の割当日から2028年７月13日までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員、取締役又は従業員の地位にあったこと、（イ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の時価総額（次式によって算出する。）の平均値が５兆円を超過すること、及び（ウ）割当日から2028年６月30日に至るまでの間の特定の日（(イ)における「特定の日」と同一の日とする。）において、当該特定の日を含む直前30営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く。）の株価（次式によって算出する。）の平均値が2018年７月13日時点の株価の2.5倍を超過することの全てを条件として、当該全ての条件を満たした日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができる。

時価総額　　＝（当社の発行済普通株式総数（※）－当社が保有する普通株式に係る自己株式数（※））×東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値

（※）いずれも、当該特定の日における数値とします。

株価　　　　＝　東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（※）

（※）割当日後に株式分割もしくは株式併合が行われた場合は、下記の式に

より調整した後の数値（円単位未満切り上げ）とします。

調整後株価　＝　調整前株価×分割（又は併合）の比率

②　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」において定めるところによる。

３　2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割の影響を反映しておりません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 49,800 | 33,200
付与 | － | －
失効 | 49,800 | 26,600
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 6,600
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

②単価情報

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
権利行使価格（円) | １ | １
行使時平均株価（円) | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 1,725.94 | 1,638.22

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。

４.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

| 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　192,000株
付与日 | 2023年７月18日
権利確定条件 | 付与日(2023年７月18日)以降、権利確定日(2026年７月17日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2023年７月18日～2026年７月17日

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割の影響を反映しておりません。

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 | 156 | 179

②株式数

| 2023年事前交付型
前連結会計年度末（株） | 192,000
付与(株) | ―
没収(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | 192,000

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割の影響を反映しておりません。

③単価情報

付与日における 公正な評価単価(円) | 2,999

５.公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

６.譲渡制限解除株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(繰延税金資産） |  |  |  |
未払事業税 | 545 | 百万円 | 570 | 百万円
賞与引当金 | 368 | 百万円 | 891 | 百万円
前受金 | 107 | 百万円 | 79 | 百万円
棚卸資産 | 194 | 百万円 | 295 | 百万円
連結子会社の税務上の繰越欠損金 | 505 | 百万円 | 500 | 百万円
減価償却超過額 | 1,590 | 百万円 | 1,115 | 百万円
繰延資産 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,379 | 百万円 | 1,648 | 百万円
退職給付に係る調整累計額 | 68 | 百万円 | － | 百万円
未払役員退職慰労金 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
資産除去債務 | 1,198 | 百万円 | 1,341 | 百万円
投資有価証券 | 662 | 百万円 | 367 | 百万円
新株予約権 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | 4 | 百万円
その他 | 817 | 百万円 | 1,035 | 百万円
繰延税金資産小計 | 7,444 | 百万円 | 7,857 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △505 | 百万円 | △500 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △22 | 百万円 | △76 | 百万円
評価性引当額小計 | △528 | 百万円 | △577 | 百万円
繰延税金資産合計 | 6,916 | 百万円 | 7,280 | 百万円
(繰延税金負債） |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 894 | 百万円 | 893 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 38 | 百万円 | 36 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 23 | 百万円 | － | 百万円
退職給付に係る調整累計額 | － | 百万円 | 173 | 百万円
その他 | 8 | 百万円 | 10 | 百万円
繰延税金負債合計 | 965 | 百万円 | 1,112 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 5,950 | 百万円 | 6,167 | 百万円

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 505 | 505
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 505 | 505
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 | － | － | － | － | － | 500 | 500
評価性引当額 | － | － | － | － | － | 500 | 500
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

### ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 29.9％ |  | ―
(調整) |  |  |
交際費の損金不算入額 | 0.0％ |  | ―
役員報酬の損金不算入額 | 0.2％ |  | ―
税額控除 | △3.8％ |  | ―
住民税均等割 | 0.0％ |  | ―
のれん償却額 | 0.2％ |  | ―
評価性引当額の増減 | 0.1％ |  | ―
その他 | △0.3％ |  | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.5％ |  | ―

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92％から30.82％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が104百万円増加し、法人税等調整額が104百万円減少しています。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所等及び物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を取得から８年～38年と見積もり、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の計算をしております。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
期首残高 | 2,294 | 百万円 | 4,004 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,751 | 百万円 | 311 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △45 | 百万円 | － | 百万円
時の経過による調整額 | 14 | 百万円 | 21 | 百万円
見積りの変更による増加額 | － | 百万円 | 13 | 百万円
連結範囲の変更に伴う減少額 | △11 | 百万円 | － | 百万円
期末残高 | 4,004 | 百万円 | 4,351 | 百万円

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高12百万円を含めて表示しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 受託商品の 販売に係る収益 | 仕入商品等の 販売に係る収益 | 広告事業 その他の収益 | 合計
ZOZOTOWN事業 | 121,965 | 21,894 | － | 143,859
（買取・製造販売） | － | 4,263 | － | 4,263
（受託販売） | 121,965 | － | － | 121,965
（USED販売） | － | 17,630 | － | 17,630
LINEヤフーコマース | 16,540 | 596 | － | 17,136
BtoB事業 | 2,271 | － | － | 2,271
広告事業 | － | － | 9,737 | 9,737
その他 | － | － | 24,012 | 24,012
顧客との契約から生じる収益 | 140,777 | 22,490 | 33,749 | 197,016
外部顧客への売上高 | 140,777 | 22,490 | 33,749 | 197,016

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 受託商品の 販売に係る収益 | 仕入商品等の 販売に係る収益 | 広告事業 その他の収益 | 合計
ZOZOTOWN事業 | 129,651 | 22,325 | － | 151,977
（買取・製造販売） | － | 3,484 | － | 3,484
（受託販売） | 129,651 | － | － | 129,651
（USED販売） | － | 18,841 | － | 18,841
LINEヤフーコマース | 19,652 | 1,677 | － | 21,329
BtoB事業 | 2,145 | － | － | 2,145
広告事業 | － | － | 11,209 | 11,209
その他 | － | － | 26,470 | 26,470
顧客との契約から生じる収益 | 151,448 | 24,002 | 37,680 | 213,131
外部顧客への売上高 | 151,448 | 24,002 | 37,680 | 213,131

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 42,994 | 45,789
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 45,789 | 49,454
契約負債（期首残高） | 325 | 377
契約負債（期末残高） | 377 | 421

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債残高は、全て前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。