【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、新たに設立したZOZO U.K. LTDを連結の範囲に含めております。また、連結子会社であるZOZO U.K. LTDがLYST LTDの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(のれん及び顧客関連資産の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

流動資産

百万円

131

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

賞与引当金繰入額

629

百万円

753

百万円

退職給付費用

412

百万円

361

百万円

広告宣伝費

4,842

百万円

7,103

百万円

荷造運搬費

17,968

百万円

18,454

百万円

 

 

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

現金及び預金

67,651

百万円

53,933

百万円

有価証券

5,000

百万円

百万円

流動資産その他(預け金)

0

百万円

5

百万円

現金及び現金同等物

72,651

百万円

53,938

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月17日
取締役会

普通株式

16,332

55

2024年3月31日

2024年6月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

15,739

53

2024年9月30日

2024年11月25日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月16日
取締役会

普通株式

16,035

54

2025年3月31日

2025年6月9日

利益剰余金

 

(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割をおこなっております。2025年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
 配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

16,802

19

2025年9月30日

2025年11月25日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の著しい変動

 

(1)自己株式の取得

当社は、2025年4月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式6,541,500株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,999百万円増加しております。

(2)自己株式の消却

当社は、2025年4月30日付の取締役会決議に基づき、自己株式9,390,171株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ10,535百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

(単位:百万円)

 

受託商品の

販売に係る収益

仕入商品等の

販売に係る収益

広告事業
その他の収益

合計

ZOZOTOWN事業

60,382

10,288

70,671

(買取・製造販売)

2,153

2,153

(受託販売)

60,382

60,382

(USED販売)

8,134

8,134

LINEヤフーコマース

8,259

667

8,927

BtoB事業

1,047

1,047

広告事業

5,254

5,254

その他

12,901

12,901

顧客との契約から生じる収益

69,690

10,955

18,155

98,801

外部顧客への売上高

69,690

10,955

18,155

98,801

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日

(単位:百万円)

 

受託商品の

販売に係る収益

仕入商品等の

販売に係る収益

広告事業
その他の収益

合計

ZOZOTOWN事業

62,373

10,201

72,575

(買取・製造販売)

1,514

1,514

(受託販売)

62,373

62,373

(USED販売)

8,687

8,687

LINEヤフーコマース

9,695

862

10,558

LYST

2,467

2,467

BtoB事業

660

660

広告事業

5,462

5,462

その他

13,525

13,525

顧客との契約から生じる収益

72,728

11,064

21,455

105,249

外部顧客への売上高

72,728

11,064

21,455

105,249

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)株式取得による企業結合の主な理由

LYSTは、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。

これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYSTの買収を決定しました。

(2)株式取得の相手先

被取得企業の名称  LYST LTD

事業の内容     オンラインファッションプラットフォーム事業

(3)企業結合日

2025年4月18日(みなし取得日 2025年4月30日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

LYST LTD

(6)取得する株式数及び議決権比率

株式数

58,675,198株

議決権比率

100%

 

(7)取得企業が決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社ZOZO U.K. LIMITED(当社がLYSTの買収のため新たに英国に設立した連結子会社)が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。

(8)契約締結日

2025年4月9日

2.当中間期連結会計期間に係る中間期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年5月1日から2025年9月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

22,094百万円

取得原価

 

22,094百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  1,108百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

20,594百万円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,944百万円

固定資産

3,955百万円

資産合計

6,899百万円

流動負債

3,922百万円

固定負債

1,476百万円

負債合計

5,399百万円

 

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

種類

金額

加重平均償却期間

商標権

249百万円

5年

顧客関連資産

1,862百万円

8年

仕掛研究開発資産

62百万円

合計

2,174百万円

 

 

8.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が確定しております。

この結果、主に無形固定資産のその他が減少し、暫定的に算定されたのれんの金額19,327百万円は、1,266百万円増加し、20,594百万円となっております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

23円72銭

23円68銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

21,130

21,006

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

21,130

21,006

普通株式の期中平均株式数(株)

890,868,294

886,956,679

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2019年6月25日取締役会決議による新株予約権

 

第5回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

2019年6月25日取締役会決議による新株予約権

 

2025年6月20日をもって、割当対象者の権利放棄により消滅しております。

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

 

 

2 【その他】

 

2025年5月16日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                          16,035百万円

② 1株当たりの金額                                     54円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2025年6月9日

(注)当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。1株当たりの金額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

また、第28期2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                          16,802百万円

② 1株当たりの金額                                     19円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2025年11月25日