文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安を背景に企業収益の改善が進んだほか、それに伴う設備投資の増加や雇用情勢に改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、消費税増税の影響による消費マインドの低下から依然として節約志向が根強く、また中国経済の減速から海外経済の動向も懸念され、本格的な景気回復には足取りの重たい状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術やグループ独自の新技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの本格化をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、ドキュメンテーション事業において顧客企業の設備投資や機種開発の抑制が行われたほか、エンジニアリング事業における民間向け事業での営業展開の遅れなどにより、売上高が前年同期を下回ることとなりました。この売上高の減少分は、技術システム開発事業の売上高増加により挽回いたしましたが、利益面の挽回までには至りませんでした。これらの結果、連結売上高6,219百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益482百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益473百万円（前年同期比10.9％減）、四半期純利益254百万円（前年同期比9.7％減）の増収減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ企業との連携強化及びタブレット端末向け次世代マニュアルの開発、電子マニュアルの制作、ワンソース・マルチユースのマニュアル提案といった当社独自の強み・新技術を活かした規模の拡大とブランド力の向上に取り組んできました。しかしながら顧客企業での設備投資や機種開発の遅れなどの影響を受け、売上高は2,546百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は605百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの商品開発の積極展開及び新規顧客開拓・既存顧客の深掘り、独自マーケティングに基づく営業展開に取り組んできましたが、民間向け事業での営業展開の進捗の遅れなどにより、売上高は952百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は116百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
（技術システム開発事業）
技術システム開発事業におきましては、既存事業の付加価値増と開発効率の向上、コア技術を活かした新ビジネス・オリジナル商品の創生による業務拡大、顧客・パートナーとの連携強化に取り組んできた結果、売上高は2,747百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益は181百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,752百万円であり、前連結会計年度末より149百万円減少しております。内訳としては、流動資産が357百万円減少の3,399百万円、固定資産が207百万円増加の2,352百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、仕掛品で96百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金・電子記録債権で359百万円、現金及び預金で145百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が258百万円増加した一方、のれんの償却等により「のれん」が38百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より153百万円減少し、1,673百万円となりました。内訳は、流動負債が153百万円減少の1,647百万円、固定負債が０百万円減少の25百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金で150百万円、賞与引当金で185百万円の増加があった一方、支払手形及び買掛金が144百万円、未払金が144百万円、未払法人税が93百万円、その他（主に未払消費税等で53百万円の減少）が104百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,078百万円であり、前連結会計年度末より４百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が９百万円増加したためであり、これは四半期純利益254百万円の計上と配当金支払245百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。