2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

405,654

274,934

受取手形

※1 33,859

28,345

電子記録債権

208,727

312,775

売掛金

※2 462,414

※2 501,107

仕掛品

32,231

59,848

原材料及び貯蔵品

2,334

2,210

前払費用

※2 30,972

※2 30,264

繰延税金資産

19,089

14,503

その他

※2 18,955

※2 15,584

流動資産合計

1,214,239

1,239,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 556,548

※3 679,132

構築物

54,096

47,071

機械及び装置

29,545

25,722

車両運搬具

5,964

8,016

工具、器具及び備品

18,592

26,332

土地

※3 452,191

※3 584,809

建設仮勘定

13,645

有形固定資産合計

1,130,586

1,371,084

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,042

6,733

借地権

800

その他

3,398

5,257

無形固定資産合計

12,441

12,791

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

93,044

94,870

関係会社株式

3,379,902

3,379,902

出資金

700

700

繰延税金資産

5,567

4,765

その他

95,662

※2 98,392

貸倒引当金

12,400

12,400

投資その他の資産合計

3,562,476

3,566,230

固定資産合計

4,705,503

4,950,106

資産合計

5,919,743

6,189,679

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 37,763

※2 53,287

短期借入金

※3 330,000

※3 390,000

未払金

※2 149,103

※2 171,934

未払費用

3,470

4,134

未払法人税等

119,576

33,610

前受金

4,490

175

預り金

42,877

42,760

賞与引当金

17,343

21,510

受注損失引当金

46

その他

52,840

50,786

流動負債合計

757,464

768,245

負債合計

757,464

768,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

940,327

940,327

資本剰余金

 

 

資本準備金

895,327

895,327

その他資本剰余金

276,441

276,441

資本剰余金合計

1,171,768

1,171,768

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,250

11,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

700,000

700,000

繰越利益剰余金

2,349,822

2,607,040

利益剰余金合計

3,061,072

3,318,290

自己株式

25,436

25,479

株主資本合計

5,147,731

5,404,906

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,547

16,528

評価・換算差額等合計

14,547

16,528

純資産合計

5,162,278

5,421,434

負債純資産合計

5,919,743

6,189,679

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

※2 2,566,161

※2 2,636,820

売上原価

※2 1,595,944

※2 1,660,572

売上総利益

970,217

976,247

販売費及び一般管理費

※1,※2 614,371

※1,※2 636,607

営業利益

355,845

339,640

営業外収益

 

 

受取利息

40

58

受取配当金

※2 318,685

※2 319,014

その他

※2 36,948

※2 43,702

営業外収益合計

355,674

362,775

営業外費用

 

 

支払利息

2,855

2,277

支払融資手数料

5,380

6,284

貸与資産減価償却費

31,342

38,365

その他

430

※2 4,031

営業外費用合計

40,010

50,959

経常利益

671,510

651,456

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 637

53

特別利益合計

637

53

特別損失

 

 

固定資産除却損

191

291

貸倒引当金繰入額

150

特別損失合計

341

291

税引前当期純利益

671,806

651,218

法人税、住民税及び事業税

178,938

142,923

法人税等調整額

15,729

5,543

法人税等合計

163,209

148,466

当期純利益

508,597

502,751

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,296,991

79.0

1,307,439

75.6

Ⅱ 外注加工費

 

194,100

11.8

275,084

15.9

Ⅲ 経費

※2

150,326

9.2

147,589

8.5

当期総製造費用

 

1,641,418

100.0

1,730,114

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

32,259

 

32,231

 

合計

 

1,673,678

 

1,762,345

 

期末仕掛品たな卸高

 

32,231

 

59,848

 

他勘定振替高

※3

45,502

 

41,971

 

当期製品製造原価

 

1,595,944

 

1,660,526

 

受注損失引当金繰入額

 

 

46

 

売上原価

 

1,595,944

 

1,660,572

 

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

1.原価計算の方法

実際原価による個別原価計算であります。

※2.主な内訳は次のとおりであります。

1.原価計算の方法

同左

※2.主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

7,081千円

減価償却費

7,266千円

修繕維持費

8,393千円

修繕維持費

8,493千円

賃借料

55,640千円

賃借料

56,998千円

消耗品費

24,082千円

消耗品費

17,162千円

支払手数料

33,786千円

支払手数料

32,498千円

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

営業支援費

45,338千円

営業支援費

41,556千円

その他

164千円

その他

414千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

2,100,400

2,811,650

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

259,175

259,175

当期純利益

 

 

 

 

 

 

508,597

508,597

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

249,422

249,422

当期末残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

2,349,822

3,061,072

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,436

4,898,309

3,358

3,358

4,901,667

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

259,175

 

 

259,175

当期純利益

 

508,597

 

 

508,597

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,188

11,188

11,188

当期変動額合計

249,422

11,188

11,188

260,610

当期末残高

25,436

5,147,731

14,547

14,547

5,162,278

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

2,349,822

3,061,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

245,533

245,533

当期純利益

 

 

 

 

 

 

502,751

502,751

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

257,218

257,218

当期末残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

2,607,040

3,318,290

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,436

5,147,731

14,547

14,547

5,162,278

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

245,533

 

 

245,533

当期純利益

 

502,751

 

 

502,751

自己株式の取得

43

43

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,981

1,981

1,981

当期変動額合計

43

257,174

1,981

1,981

259,155

当期末残高

25,479

5,404,906

16,528

16,528

5,421,434

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

(時価のあるもの)

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15年~50年

機械及び装置     12年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

 均等償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

受託業務

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の業務については検収基準を適用しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

受取手形

450千円

-千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

短期金銭債権

13,588千円

6,129千円

長期金銭債権

61

短期金銭債務

33,540

54,678

 

※3.担保に供している資産及びその対応債務

(担保に供している資産)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

建物

84,137千円

80,851千円

土地

44,805

44,805

128,942

125,656

 

(対応する債務)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

短期借入金

80,000千円

110,000千円

80,000

110,000

 

 4.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,500,000千円

3,500,000千円

借入実行残高

330,000

390,000

差引額

3,170,000

3,110,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7%、当事業年度7.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3%、当事業年度92.4%であります。

     主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年12月31日)

 当事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

役員報酬

161,200千円

196,690千円

給与手当

120,068

102,367

賞与引当金繰入額

2,029

2,605

退職給付費用

3,873

3,230

減価償却費

15,131

20,476

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

15,113千円

 

13,994千円

営業費用

 

150,952

 

250,526

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

収益

 

348,123千円

 

358,343千円

費用

 

 

23

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年12月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 3,379,902千円)は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成27年12月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 3,379,902千円)は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,543千円

 

3,463千円

未払地方法人特別税

5,439

 

1,393

賞与引当金

6,057

 

6,973

ゴルフ会員権評価損

1,397

 

1,266

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

4,331

 

3,924

少額減価償却資産(費用処理)

2,148

 

2,358

その他有価証券評価損

1,577

 

674

その他

4,246

 

4,382

繰延税金資産合計

30,741

 

24,437

繰延税金負債

 

 

 

前払確定労働保険料

△1,096

 

△826

その他有価証券評価差額(評価益)

△4,988

 

△4,342

繰延税金負債合計

△6,084

 

△5,168

繰延税金資産の純額

24,656

 

19,268

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

 

当事業年度

(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.30%

 

34.93%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.12

 

3.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△17.58

 

△17.03

住民税均等割等

1.26

 

1.46

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.19

 

0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.29

 

22.80

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.93%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.42%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,616千円減少し、法人税等調整額が2,409千円、その他有価証券評価差額金が793千円、それぞれ増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

(1)連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

702,589

156,492

-

33,908

859,081

179,948

 

構築物

75,054

-

-

7,025

75,054

27,983

 

機械及び装置

32,731

-

-

3,823

32,731

7,009

 

車両及び運搬具

25,086

7,690

1,208

5,591

31,567

23,551

 

工具、器具及び備品

126,467

18,021

1,152

10,276

143,337

117,005

 

土地

452,191

132,617

-

-

584,809

-

 

建設仮勘定

13,645

-

13,645

-

-

-

 

1,427,767

314,821

16,006

60,625

1,726,582

355,497

無形固定資産

ソフトウエア

240,176

2,040

5,375

4,063

236,840

230,107

 

借地権

-

800

-

-

800

-

 

その他

3,398

1,859

-

-

5,257

-

 

243,574

4,699

5,375

4,063

242,898

230,107

(注)1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

   2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物   増加額   保養所等取得費用156,492千円であります。

土地   増加額   保養所取得費用77,277千円であります。

土地   増加額   株式会社MCOR新社屋建設に係る用地取得費用55,339千円であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,400

-

-

12,400

賞与引当金

17,343

21,510

17,343

21,510

受注損失引当金

-

46

-

46

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。