文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、それに伴う設備投資の増加や雇用情勢の好転が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費については消費税再増税への懸念などから依然として節約志向が根強く残っているほか、熊本地震による日本経済への影響、中国をはじめとする新興国経済の減速、原油価格の急落に伴う中東経済の混乱といった不安定要素も多く、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、平成26年４月には新工場を開設しております。今後も引き続き、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,350百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益336百万円（前年同期比128.0％増）、経常利益334百万円（前年同期比128.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円（前年同期比172.5％増）の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、きめ細かな顧客フォロー・情報収集による確実な受注獲得、付加価値の高い技術の提供による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中に取り組んできた結果、売上高は812百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は234百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの製品開発の積極展開及び得意領域の拡大、継続顧客の確保による既存顧客の囲い込み強化に取り組んできた結果、売上高は456百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は120百万円（前年同期比94.6％増）となりました。
（技術システム開発事業）
技術システム開発事業におきましては、既存ビジネスの付加価値向上と新規顧客の開拓、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換、事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築に取り組んできたほか、商品販売が好調に推移した結果、売上高は1,098百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益は123百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,594百万円であり、前連結会計年度末より388百万円増加しております。内訳としては、流動資産が432百万円増加の4,331百万円、固定資産が44百万円減少の2,263百万円であり、主な要因は、現金及び預金で46百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権で288百万円、商品及び製品で15百万円、仕掛品で20百万円の増加があった一方、有形固定資産で15百万円、無形固定資産で15百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より319百万円増加し、2,184百万円となりました。内訳は流動負債が318百万円増加の2,160百万円、固定負債が０百万円増加の23百万円であり、主な要因は、支払手形及び買掛金が201百万円、短期借入金が20百万円、賞与引当金が173百万円増加している一方で、未払金が81百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,409百万円であり、前連結会計年度末より69百万円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益207百万円を計上し、122百万円の配当金の支払いを行ったことで、利益剰余金が85百万円増加していること等であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。