文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が進んだほか、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費については依然として節約志向が根強く残っているほか、熊本地震の影響による経済機会の損失、消費税増税の再延期決定、イギリスのＥＵ離脱決定による金融市場の混乱、中国をはじめとする新興国経済の減速など世界的に先行きの不透明感が増しており、予断の許さない状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、平成26年４月には新工場を開設しております。今後も引き続き、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高4,281百万円（前年同期比2.0％減）の減収となりました。この主な要因は、前年度に技術システム開発事業において商品販売の大型特需があった影響によるもので、今年度も商品販売の実績はありますが、前年度実績ほどの販売額には至っていないことによるものです。一方、利益関係につきましては、全ての事業において作業の効率化が進んだことにより、営業利益587百万円（前年同期比103.1％増）、経常利益585百万円（前年同期比109.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円（前年同期比137.3％増）の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、きめ細かな顧客フォロー・情報収集による確実な受注獲得、成長性の高い事業分野への集中に取り組んできた結果、売上高は1,649百万円（前年同期比1.9％減）となりましたが、営業利益は492百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの製品開発の積極展開及び得意領域の拡大、継続顧客の確保による既存顧客の囲い込み強化に取り組んできた結果、売上高は784百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益は200百万円（前年同期比181.4％増）となりました。
（技術システム開発事業）
技術システム開発事業におきましては、既存ビジネスの付加価値向上と新規顧客の開拓、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換、事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築に取り組んできましたが、前年度に商品販売の特需があった影響により、売上高は1,868百万円（前年同期比10.1％減）と、減収となりました。しかしながら、作業の効率化・経費の抑制が進んだことにより、営業利益は197百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で762百万円を獲得し、投資活動では37百万円、財務活動では374百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より340百万円増加の1,494百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で762百万円（前年同期比222百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益585百万円（前年同期比306百万円増）、減価償却費72百万円（前年同期比１百万円減）、売上債権の減少446百万円（前年同期比90百万円減）、その他流動負債の増加118百万円（前年同期比73百万円増）等の資金の増加要因があった一方、たな卸資産の増加66百万円（前年同期比18百万円増）、仕入債務の減少163百万円（前年同期比54百万円増）、未払消費税の減少38百万円（前年同期比36百万円減）、法人税等の支払額202百万円（前年同期比０百万円減）等の資金の減少要因があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出が19百万円（前年同期比259百万円減）、無形固定資産の取得による支出が19百万円（前年同期比９百万円増）があったこと等により、37百万円（前年同期比245百万円減）の資金を要しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の純減額250百万円（前年同期は短期借入金の純増額30百万円）、配当金の支払額122百万円（前年同期比０百万円減）があったこと等により、374百万円（前年同期比280百万円増）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,151百万円であり、前連結会計年度末より53百万円減少しております。内訳としては、流動資産が32百万円増加の3,930百万円、固定資産が86百万円減少の2,221百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で339百万円、仕掛品で50百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で365百万円、電子記録債権で87百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が25百万円の減少、のれんの償却により「のれん」が26百万円減少、投資その他の資産が20百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より249百万円減少し、1,615百万円となりました。内訳は、流動負債が250百万円減少の1,591百万円、固定負債が０百万円増加の24百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税が98百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が166百万円、短期借入金が250百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、4,536百万円であり、前連結会計年度末より195百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が228百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益351百万円を計上したことと配当金を122百万円支払ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。