文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益は底堅く、雇用情勢の改善が進んだほか、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、個人消費については依然として節約志向が根強く残っているほか、熊本地震の影響による経済機会の損失、イギリスのＥＵ離脱問題、中国の景気減速や円高懸念など世界的に先行きの不透明感が増しており、景気の下振れリスクに留意が必要な状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ロボットビジネスの確立をはじめとする“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高6,268百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益905百万円（前年同期比87.6％増）、経常利益902百万円（前年同期比90.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益535百万円（前年同期比110.2％増）の増収増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、きめ細かな顧客フォロー・情報収集による確実な受注獲得、成長性の高い事業分野への集中に取り組んできた結果、売上高は2,523百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、営業利益は752百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの製品開発の積極展開及び得意領域の拡大、継続顧客の確保による既存顧客の囲い込み強化に取り組んできた結果、売上高は1,112百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は269百万円（前年同期比131.4％増）の増収増益となりました。
（技術システム開発事業）
技術システム開発事業におきましては、既存ビジネスの付加価値向上と新規顧客の開拓、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換、事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築に取り組んできましたが、前年度に商品販売の特需があった影響により、売上高は2,658百万円（前年同期比3.2％減）にとどまりました。しかしながら、作業の効率化・経費の抑制が進んだことにより、営業利益は313百万円（前年同期比72.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,159百万円であり、前連結会計年度末より46百万円減少しております。内訳としては、流動資産が84百万円減少の3,813百万円、固定資産が38百万円増加の2,345百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で190百万円、商品及び製品で11百万円、仕掛品で57百万円、その他（主に繰延税金資産64百万円）で78百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金・電子記録債権で429百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が111百万円増加した一方、のれんの償却等により「のれん」が39百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より293百万円減少し、1,571百万円となりました。内訳は、流動負債が293百万円減少の1,548百万円、固定負債が０百万円減少の23百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、賞与引当金で181百万円の増加があった一方、支払手形及び買掛金が112百万円、短期借入金で230百万円、未払金が106百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,587百万円であり、前連結会計年度末より247百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が276百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益535百万円の計上と配当金支払259百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。