(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に企業収益は底堅く、雇用情勢の改善が進んだほか、企業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカの新政権への移行、中国の成長鈍化など、世界経済の不確実性が増しており、今後の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多彩な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスをトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。
今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。加えて、“新規事業・新規領域の拡大”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
当連結会計年度の業績は、連結売上高で8,327百万円（前期比2.4％減）の減収となりましたが、この主な要因は、ドキュメンテーション事業において一部の顧客企業で機種開発の抑制などが行われた影響によるものです。一方、利益関係につきましては、エンジニアリング事業において株式会社バイナスのロボットＦＡ事業が好調に推移したほか、技術システム開発事業で作業の効率化が進んだことにより、営業利益1,028百万円（前期比13.3％増）、経常利益1,030百万円（前期比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益581百万円（前期比9.5％増）の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、きめ細かな顧客フォロー・情報収集による確実な受注獲得、成長性の高い事業分野への集中に取り組んできましたが、一部の顧客企業で機種開発の抑制などが行われた影響を受け、売上高は3,371百万円（前期比6.0％減）、営業利益は906百万円（前期比5.2％減）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボット・ＦＡシステムを軸とした株式会社バイナスの製品開発の積極展開および得意領域の拡大、継続顧客の確保による既存顧客の囲い込み強化に取り組んできた結果、売上高は1,507百万円（前期比8.8％増）、営業利益は345百万円（前期比46.3％増）の増収増益となりました。
（技術システム開発事業）
技術システム開発事業におきましては、既存ビジネスの付加価値向上と新規顧客の開拓、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換、事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築に取り組んできた結果、売上高は3,499百万円（前期比2.8％減）となりましたが、作業の効率化・経費の抑制が進んだことにより、営業利益は379百万円（前期比37.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より265百万円増加し、1,419百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、1,085百万円であり、前連結会計年度より536百万円増加いたしました。
要因としては、税金等調整前当期純利益の計上991百万円（前期比88百万円増）、減価償却費144百万円（前期比９百万円減）、売上債権の減少411百万円（前期は80百万円の増加）、その他流動負債の増加148百万円（前期比145百万円増）等の資金の増加があった一方、たな卸資産の増加46百万円（前期比７百万円減）、仕入債務の減少161百万円（前期比105百万円増）、法人税等の支払額392百万円（前期比20百万円増）等の資金の減少があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出340百万円（前期比15百万円減）、無形固定資産の取得による支出33百万円（前期比14百万円減）等により、358百万円の資金を要しました（前期比30百万円減）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におきましては、短期借入金の減少195百万円（前期は短期借入金の増加140百万円）、配当金の支払259百万円（前期比13百万円増）等があった結果、455百万円の資金を要しました（前期比348百万円増）。
(1）生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|||
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受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ドキュメンテーション事業 |
3,339,465 |
90.2 |
558,309 |
96.0 |
|
エンジニアリング事業 |
1,235,421 |
90.4 |
188,599 |
41.1 |
|
技術システム開発事業 |
3,745,306 |
97.6 |
1,146,136 |
123.7 |
|
合計 |
8,320,193 |
93.4 |
1,893,045 |
96.2 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ドキュメンテーション事業 |
3,366,647 |
94.1 |
|
エンジニアリング事業 |
1,505,933 |
108.8 |
|
技術システム開発事業 |
3,455,107 |
96.8 |
|
合計 |
8,327,688 |
97.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱自動車工業株式会社 |
2,114,327 |
24.8 |
2,580,445 |
31.0 |
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(1）３ヵ年中期連結経営計画策定
中長期的戦略では、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この３ヵ年計画を基本戦略としながら、環境の変化へは柔軟に即応し、経営計画の実現を図ってまいります。
ＣＤＳグループ中期経営ビジョン
『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』
ＣＤＳグループ中期経営方針
① 人材の戦略的育成
② 顧客満足度向上
③ 新たなグローバル事業の開発
④ 業務改革による付加価値向上
具体的な戦略としては、
・エンジニアリング事業の新規プロジェクト・新規事業をグループの最重点課題として取り組む
・人事交流を進めることで、グループ連携をより一層深める
・予実管理の精度向上による経営体質強化（売上高、利益の確保）及び年度経営計画の確実な達成
・コンプライアンス経営と適時開示の徹底
を進め、“継続的な成長”を図るとともに、“確実な売上高と利益率の確保”に努めてまいります。
(2）海外への展開
海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSAS SB Traduction（本社 フランス）において、現地採用従業員の拡充を図っております。今後の海外展開については、このSAS SB Traductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。
(3）人材確保・育成
当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。
毎年、新卒採用を計画的に行い、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ホームページなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。
また採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要なポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。具体的には、次世代を担う管理監督者層を育成する「管理者研修・リーダー研修」、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、ＣＤＳグループ全体で女性管理者の登用を進めております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発事業は、自動車産業、情報家電産業、産業設備・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料の作成、設計支援・各種産業設備ならびに試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。
顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。
したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定の取引先への取引依存度について
主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度では36.0％、当連結会計年度では39.9％でありました。
当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。
(3）法的規制について
当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。
① 業務請負契約
業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。
労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。
しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 派遣契約
当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社ＭＣＯＲ及び株式会社ＰＭＣの３社であります。
平成27年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止される等の改正がなされました。
また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）瑕疵担保責任、製造物責任について
業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について
当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。
本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、平成31年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では24.8％、当連結会計年度では31.0％でありました。
(6）のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は平成20年12月期において、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionの２社の株式を取得、平成22年12月期に株式会社東輪堂の株式を取得、平成23年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得、そして平成25年12月期にはSAS METAFORM LANGUESの株式の取得、と積極的に企業買収を行っております。
これらの株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。
また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。
更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人材の確保について
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業および技術システム開発事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、会社説明会、就職フェア、就職サイト・ホームページなどを活用することにより、新規学卒者採用を計画的に行っておりますが、適格な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理について
当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは主要顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)会計制度・税制等について
会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状況が影響を受ける可能性があります。
また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約の内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
株式会社ＭＣＯＲ |
三菱自動車工業㈱ |
ITアウトソーシングサービス契約（注） |
平成28年１月29日 |
自 平成28年４月１日 至 平成31年３月31日 |
（注）株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。
本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は6,335百万円であり、前連結会計年度末より129百万円増加しております。内訳は、流動資産が24百万円減少の3,874百万円、固定資産が154百万円増加の2,461百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金で307百万円、電子記録債権で106百万円の減少があった一方、現金及び預金で252百万円、商品及び製品で28百万円、仕掛品で15百万円、繰延税金資産で12百万円、「その他」で78百万円の増加があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、建設仮勘定が313百万円増加した一方で、減価償却等によって建物及び構築物で38百万円、機械装置及び運搬具で13百万円減少し、そしてのれんの償却により「のれん」が71百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の負債は1,681百万円となり、前連結会計年度末より183百万円減少しております。内訳は、流動負債が184百万円減少の1,656百万円、固定負債が１百万円増加の25百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で162百万円、短期借入金で195百万円の減少となった一方、未払金で57百万円、未払法人税等で49百万円、賞与引当金で15百万円、「その他」で43百万円の増加となったこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は4,653百万円であり、前連結会計年度末より313百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が322百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益581百万円の計上と剰余金の配当259百万円を行ったこと等によるものであります。
(2）経営成績の分析
〔売上高〕
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載しております。
〔売上総利益〕
当連結会計年度におきましては、売上高の減少に伴い、売上原価も減少しております。加えて受注案件ごとのプロジェクトの進捗管理（工数管理）を徹底し、合理化・効率化を推進した結果、売上総利益は前期比3.0％増の2,707百万円、売上総利益率は前連結会計年度より1.7％好転し、32.5％となりました。
〔販売費及び一般管理費・営業利益〕
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,679百万円であり、全般的に経費の抑制を図ったことで前連結会計年度より43百万円減少しております。
前連結会計年度より売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費が抑えられたことによって、当連結会計年度の営業利益は前期比13.3％増の1,028百万円となりました。
〔経常利益〕
当連結会計年度の経常利益は、前期比14.6％増の1,030百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度より４百万円減少の12百万円、営業外費用は、前連結会計年度より14百万円減少の11百万円となっております。
営業外収益減少の要因は受取配当金が減少したこと等であり、営業外費用減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた為替差損と従業員特別補償金が当連結会計年度では発生しなかったためであります。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失で事業整理損11百万円、訴訟関連費用26百万円を計上しましたが、前期比9.5％増の581百万円となりました。
(3）資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム開発事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,750百万円に対して315百万円の借入を実行しております。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。