１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取事務手数料 |
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確定拠出年金返還金 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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技術指導料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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支払融資手数料 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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|
従業員特別補償金 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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事業整理損 |
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訴訟関連費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 |
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当期首残高 |
|
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|
|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額 |
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|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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のれん償却額 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
株式会社ＭＣＯＲ
株式会社バイナス
SAS SB Traduction
株式会社東輪堂
株式会社ＰＭＣ
SAS METAFORM LANGUES
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ たな卸資産
①商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社のうち３社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受託業務
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改定に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた346,681千円は、「製品保証引当金」4,324千円、「その他」342,356千円として組み替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
受取手形 |
14,089千円 |
5,086千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
10,817 |
※２．仕掛品及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
仕掛品 |
948千円 |
1,031千円 |
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
527千円 |
490千円 |
※４．担保に供している資産及びその対応債務
（担保に供している資産）
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
建物 |
80,851千円 |
79,403千円 |
|
土地 |
44,805 |
44,805 |
|
計 |
125,656 |
124,208 |
（対応する債務）
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
短期借入金 |
110,000千円 |
100,000千円 |
|
計 |
110,000 |
100,000 |
５．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
4,750,000千円 |
4,750,000千円 |
|
借入実行残高 |
510,000 |
315,000 |
|
差引額 |
4,240,000 |
4,435,000 |
※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
65千円 |
237千円 |
※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
営業支援費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
53千円 |
|
685千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
45 |
|
計 |
53 |
|
730 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
551千円 |
|
882千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
－ |
|
工具、器具及び備品 |
1,582 |
|
408 |
|
ソフトウエア |
620 |
|
－ |
|
計 |
2,754 |
|
1,290 |
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
工具、器具及び備品 |
650千円 |
|
－千円 |
|
計 |
650 |
|
－ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,826千円 |
△3,692千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,826 |
△3,692 |
|
税効果額 |
155 |
1,494 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,981 |
△2,197 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△11,981千円 |
△7,349千円 |
|
組替調整額 |
△10,783 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△22,765 |
△7,349 |
|
その他の包括利益合計 |
△20,784 |
△9,547 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,924,400 |
－ |
－ |
6,924,400 |
|
合計 |
6,924,400 |
－ |
－ |
6,924,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
104,000 |
41 |
－ |
104,041 |
|
合計 |
104,000 |
41 |
－ |
104,041 |
（注）普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
122,767 |
18 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月26日 |
|
平成27年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
122,766 |
18 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
122,766 |
利益剰余金 |
18 |
平成27年 12月31日 |
平成28年 ３月28日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,924,400 |
－ |
－ |
6,924,400 |
|
合計 |
6,924,400 |
－ |
－ |
6,924,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
104,041 |
40 |
－ |
104,081 |
|
合計 |
104,041 |
40 |
－ |
104,081 |
（注）普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
122,766 |
18 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月28日 |
|
平成28年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
136,407 |
20 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
136,406 |
利益剰余金 |
20 |
平成28年 12月31日 |
平成29年 ３月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,215,293千円 |
1,467,487千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△61,193 |
△48,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,154,100 |
1,419,487 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規定に従い、与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じては、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,215,293 |
1,215,293 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,986,843 |
1,986,843 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
312,989 |
312,989 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
94,870 |
94,870 |
－ |
|
資産計 |
3,609,996 |
3,609,996 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
348,607 |
348,607 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
510,000 |
510,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
338,544 |
338,544 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
166,819 |
166,819 |
－ |
|
負債計 |
1,363,970 |
1,363,970 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,467,487 |
1,467,487 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,679,034 |
1,679,034 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
206,518 |
206,518 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
91,178 |
91,178 |
－ |
|
資産計 |
3,444,218 |
3,444,218 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
186,133 |
186,133 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
315,000 |
315,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
396,421 |
396,421 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
215,959 |
215,959 |
－ |
|
負債計 |
1,113,515 |
1,113,515 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額527千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額490千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,215,293 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,986,843 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
312,989 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,515,126 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,467,487 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,679,034 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
206,518 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,353,040 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
94,870 |
70,688 |
24,182 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
94,870 |
70,688 |
24,182 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
94,870 |
70,688 |
24,182 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
91,178 |
70,688 |
20,490 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
91,178 |
70,688 |
20,490 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
91,178 |
70,688 |
20,490 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社と国内連結子会社３社は、前払退職金及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社３社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社３社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付にかかる負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
23,080千円 |
21,066千円 |
|
退職給付費用 |
2,326 |
5,913 |
|
退職給付の支払額 |
△4,104 |
△4,080 |
|
その他 |
△236 |
△145 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
21,066 |
22,755 |
（2）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度11,138千円 |
当連結会計年度6,750千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,325千円、当連結会計年度72,776千円であります。
４．前払退職金制度
当社及び連結子会社１社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度555千円、当連結会計年度478千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,923千円 |
|
14,346千円 |
|
未払地方法人特別税 |
5,448 |
|
6,698 |
|
賞与引当金 |
42,676 |
|
44,983 |
|
賞与引当金に係る法定福利費 |
6,492 |
|
6,905 |
|
退職給付に係る負債 |
6,701 |
|
6,130 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
1,266 |
|
1,202 |
|
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 |
3,924 |
|
3,727 |
|
少額減価償却資産（費用処理） |
6,296 |
|
6,958 |
|
その他有価証券評価損 |
674 |
|
508 |
|
受注損失引当金 |
21 |
|
99 |
|
その他 |
15,073 |
|
20,291 |
|
繰延税金資産小計 |
99,499 |
|
111,854 |
|
評価性引当額 |
△1,244 |
|
△811 |
|
繰延税金資産合計 |
98,255 |
|
111,042 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払確定労働保険料 |
△826 |
|
△629 |
|
その他有価証券評価差額金（評価益） |
△4,342 |
|
△2,882 |
|
その他 |
△2 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△5,170 |
|
△3,512 |
|
繰延税金資産の純額 |
93,084 |
|
107,530 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.93％ |
|
32.42％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.58 |
|
3.82 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.28 |
|
△10.24 |
|
寄付金等損金に算入されない項目 |
0.08 |
|
－ |
|
住民税均等割等 |
1.61 |
|
1.17 |
|
のれん償却額 |
1.88 |
|
2.27 |
|
連結法人間取引調整額 |
12.28 |
|
9.45 |
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
－ |
|
△0.01 |
|
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額特別控除 |
－ |
|
△0.50 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.73 |
|
0.56 |
|
その他 |
△0.63 |
|
△0.96 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.18 |
|
37.98 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.65％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.29％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.06％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,521千円減少し、法人税等調整額が5,847千円、その他有価証券差額金が325千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
「ドキュメンテーション事業」
取扱説明書、パーツガイド、整備解説書、Ｗｅｂコンテンツ、ＣＧアニメーション、ｅラーニング、技術プレゼン資料、多言語翻訳
「エンジニアリング事業」
設計支援、解析支援、設計ＣＡＤ支援、生産技術支援、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング
「技術システム開発事業」
自動車開発部門等における技術システムの開発・運用
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ドキュメン テーション 事業 |
エンジニアリング事業 |
技術システム開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益調整額△560,326千円には、セグメント間取引消去7,288千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567,614千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額854,355千円には、債権の相殺消去△87,968千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額942,323千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額18,062千円には、相殺消去△1,059千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費19,122千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297,524千円は、福利厚生施設等の取得によるものであります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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ドキュメン テーション 事業 |
エンジニアリング事業 |
技術システム開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又 は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資 産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益調整額△602,826千円には、セグメント間取引消去15,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618,066千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額926,568千円には、債権の相殺消去△108,733千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額1,035,302千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
３．減価償却費の調整額17,582千円には、相殺消去△965千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費18,547千円が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,484千円は、管理システムの増強などによるものであります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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三菱自動車工業株式会社 |
2,114,327 |
ドキュメンテーション事業及び技術システム開発事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三菱自動車工業株式会社 |
2,580,445 |
ドキュメンテーション事業及び技術システム開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ドキュメン テーション 事業 |
エンジニアリング事業 |
技術システム開発事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ドキュメン テーション 事業 |
エンジニアリング事業 |
技術システム開発事業 |
計 |
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当期末残高 |
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（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
4,340,699 |
4,653,756 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
4,340,699 |
4,653,756 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株） |
6,820,359 |
6,820,319 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
531,153 |
581,812 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
531,153 |
581,812 |
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期中平均株式数（株） |
6,820,373 |
6,820,344 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ た潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
510,000 |
315,000 |
0.540 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,134 |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
298 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
511,432 |
315,000 |
－ |
－ |
(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,350,606 |
4,281,069 |
6,268,556 |
8,327,688 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
334,476 |
585,560 |
875,958 |
991,226 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
207,992 |
351,315 |
535,306 |
581,812 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
30.49 |
51.50 |
78.48 |
85.30 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
30.49 |
21.01 |
26.97 |
6.81 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
特記事項はありません。