２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	274,934	375,533
受取手形	28,345	47,908
電子記録債権	312,775	※１ 180,391
売掛金	※２ 501,107	※２ 436,079
仕掛品	59,848	72,217
原材料及び貯蔵品	2,210	2,384
前払費用	※２ 30,264	※２ 29,247
繰延税金資産	14,503	16,317
その他	※２ 15,584	※２ 25,860
貸倒引当金	－	△1,779
流動資産合計	1,239,573	1,184,162
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 679,132	※３ 648,271
構築物	47,071	41,060
機械及び装置	25,722	22,405
車両運搬具	8,016	6,778
工具、器具及び備品	26,332	19,323
土地	※３ 584,809	※３ 584,809
建設仮勘定	－	317,000
有形固定資産合計	1,371,084	1,639,649
無形固定資産
ソフトウエア	6,733	13,820
借地権	800	800
その他	5,257	3,398
無形固定資産合計	12,791	18,018
投資その他の資産
投資有価証券	94,870	91,178
関係会社株式	3,379,902	3,278,235
出資金	700	700
繰延税金資産	4,765	37,050
その他	※２ 98,392	※２ 97,332
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	3,566,230	3,492,097
固定資産合計	4,950,106	5,149,765
資産合計	6,189,679	6,333,927

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 53,287	※２ 48,769
短期借入金	※３ 390,000	※３ 280,000
未払金	※２ 171,934	※２ 184,453
未払費用	4,134	※２ 4,868
未払法人税等	33,610	63,053
前受金	175	29,889
預り金	42,760	57,365
賞与引当金	21,510	22,928
受注損失引当金	46	－
その他	50,786	50,548
流動負債合計	768,245	741,877
負債合計	768,245	741,877
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金
資本準備金	895,327	895,327
その他資本剰余金	276,441	276,441
資本剰余金合計	1,171,768	1,171,768
利益剰余金
利益準備金	11,250	11,250
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	2,607,040	2,779,888
利益剰余金合計	3,318,290	3,491,138
自己株式	△25,479	△25,514
株主資本合計	5,404,906	5,577,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,528	14,330
評価・換算差額等合計	16,528	14,330
純資産合計	5,421,434	5,592,050
負債純資産合計	6,189,679	6,333,927

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※２ 2,636,820	※２ 2,790,362
売上原価	※２ 1,660,572	※２ 1,735,056
売上総利益	976,247	1,055,306
販売費及び一般管理費	※１,※２ 636,607	※１,※２ 709,857
営業利益	339,640	345,449
営業外収益
受取利息	58	22
受取配当金	※２ 319,014	※２ 291,486
その他	※２ 43,702	※２ 44,760
営業外収益合計	362,775	336,269
営業外費用
支払利息	2,277	1,653
支払融資手数料	6,284	6,378
貸倒引当金繰入額	-	1,779
貸与資産減価償却費	38,365	33,903
その他	※２ 4,031	※２ 2,482
営業外費用合計	50,959	46,197
経常利益	651,456	635,521
特別利益
固定資産売却益	53	408
特別利益合計	53	408
特別損失
固定資産除却損	291	1,150
関係会社株式評価損	-	77,775
特別損失合計	291	78,926
税引前当期純利益	651,218	557,002
法人税、住民税及び事業税	142,923	157,585
法人税等調整額	5,543	△32,605
法人税等合計	148,466	124,980
当期純利益	502,751	432,022

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,307,439	75.6	1,354,560	75.4
Ⅱ　外注加工費		275,084	15.9	289,610	16.1
Ⅲ　経費	※２	147,589	8.5	151,879	8.5
当期総製造費用		1,730,114	100.0	1,796,050	100.0
期首仕掛品たな卸高		32,231		59,848
合計		1,762,345		1,855,898
期末仕掛品たな卸高		59,848		72,217
他勘定振替高	※３	41,971		48,578
当期製品製造原価		1,660,526		1,735,102
受注損失引当金繰入額		46		－
受注損失引当金戻入額		－		46
売上原価		1,660,572		1,735,056

前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
１．原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。		１．原価計算の方法 同左 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費	7,266千円	減価償却費	7,248千円
修繕維持費	8,493千円	修繕維持費	12,948千円
賃借料	56,998千円	賃借料	56,345千円
消耗品費	17,162千円	消耗品費	18,397千円
支払手数料	32,498千円	支払手数料	29,722千円
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。		※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
営業支援費	41,556千円	営業支援費	45,503千円
その他	414千円	その他	3,074千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	2,349,822	3,061,072
当期変動額
剰余金の配当							△245,533	△245,533
当期純利益							502,751	502,751
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	257,218	257,218
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	2,607,040	3,318,290

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,436	5,147,731	14,547	14,547	5,162,278
当期変動額
剰余金の配当		△245,533			△245,533
当期純利益		502,751			502,751
自己株式の取得	△43	△43			△43
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,981	1,981	1,981
当期変動額合計	△43	257,174	1,981	1,981	259,155
当期末残高	△25,479	5,404,906	16,528	16,528	5,421,434

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	2,607,040	3,318,290
当期変動額
剰余金の配当							△259,173	△259,173
当期純利益							432,022	432,022
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	172,848	172,848
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	2,779,888	3,491,138

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,479	5,404,906	16,528	16,528	5,421,434
当期変動額
剰余金の配当		△259,173			△259,173
当期純利益		432,022			432,022
自己株式の取得	△34	△34			△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,197	△2,197	△2,197
当期変動額合計	△34	172,813	△2,197	△2,197	170,616
当期末残高	△25,514	5,577,720	14,330	14,330	5,592,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　　　12年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受託業務

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却の方法）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形及び電子記録債権

　　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
電子記録債権	－千円	10,817千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	6,129千円	14,199千円
長期金銭債権	61	51
短期金銭債務	54,678	49,798

※３．担保に供している資産及びその対応債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	80,851千円	79,403千円
土地	44,805	44,805
計	125,656	124,208

（対応する債務）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	110,000千円	100,000千円
計	110,000	100,000

　４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	390,000	280,000
差引額	3,110,000	3,220,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.6％、当事業年度7.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.4％、当事業年度92.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	196,690千円	246,520千円
給与手当	102,367	104,398
賞与引当金繰入額	2,605	3,030
退職給付費用	3,230	3,251
減価償却費	20,476	20,176

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高		13,994千円		17,445千円
営業費用		250,526		271,524
営業取引以外の取引高
収益		358,343千円		332,156千円
費用		23		7

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,379,902千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,278,235千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,463千円		4,493千円
未払地方法人特別税	1,393		2,223
賞与引当金	6,973		7,020
ゴルフ会員権評価損	1,266		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,924		3,727
少額減価償却資産(費用処理)	2,358		1,848
その他有価証券評価損	674		508
関係会社株式評価損	－		30,621
その他	4,382		5,234
繰延税金資産合計	24,437		56,880
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△826		△629
その他有価証券評価差額(評価益)	△4,342		△2,882
繰延税金負債合計	△5,168		△3,512
繰延税金資産の純額	19,268		53,368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	34.93％		32.42％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.19		5.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.03		△18.27
住民税均等割等	1.46		1.88
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.25		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.80		22.44

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.65％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.29％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,623千円減少し、法人税等調整額が2,949千円、その他有価証券評価差額金が325千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

(１)連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	859,081	2,220	6,434	32,198	854,867	206,596
	構築物	75,054	－	－	6,010	75,054	33,993
	機械及び装置	32,731	－	－	3,316	32,731	10,325
	車両運搬具	31,567	3,443	3,782	4,326	31,228	24,449
	工具、器具及び備品	143,337	2,970	7,947	9,710	138,359	119,036
	土地	584,809	－	－	－	584,809	－
	建設仮勘定	－	317,000	－	－	317,000	－
	計	1,726,582	325,633	18,164	55,562	2,034,051	394,401
無形固定資産	ソフトウエア	236,840	11,451	－	4,364	248,292	234,472
	借地権	800	－	－	－	800	－
	その他	5,257	2,702	4,561	－	3,398	－
	計	242,898	14,153	4,561	4,364	252,490	234,472

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　増加額　　　株式会社ＭＣＯＲ新社屋建設に係る工事費用317,000千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,400	1,779	－	14,179
賞与引当金	21,510	22,928	21,510	22,928
受注損失引当金	46	－	46	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。