文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢や所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、イギリスのＥＵ離脱問題及びアメリカの新政権への移行に伴う対米取引の不確実性、中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,348百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益391百万円（前年同期比16.2％増）、経常利益388百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中などを中心に、事業規模の拡大・収益力の向上に取り組んできた結果、売上高は813百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は241百万円（前年同期比3.2％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、新実習装置の拡販、民間向けロボット・ＦＡシステムの新規開拓に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間としては、売上高421百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益88百万円（前年同期比26.1％減）という結果にとどまりました。これらの要因は、主にＦＡ教育事業において、学校や自治体の予算執行に遅延等があったことによるものであり、当連結会計年度は下期偏重の傾向であります。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上と提案型営業の推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組んできた結果、売上高は1,129百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は201百万円（前年同期比62.5％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,575百万円であり、前連結会計年度末より239百万円増加しております。内訳としては、流動資産が268百万円増加の4,142百万円、固定資産が29百万円減少の2,432百万円であり、主な要因は、受取手形及び売掛金・電子記録債権で323百万円の増加があった一方、現金及び預金で94百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より117百万円増加し、1,799百万円となりました。内訳は流動負債が120百万円増加の1,777百万円、固定負債が３百万円減少の21百万円であり、主な要因は、支払手形及び買掛金が126百万円、賞与引当金が191百万円増加している一方で、未払金が150百万円、未払法人税等が51百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,775百万円であり、前連結会計年度末より121百万円増加しております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益260百万円を計上し、136百万円の配当金の支払いを行ったことで、利益剰余金が124百万円増加していること等であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。