文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の安定化などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、イギリスのＥＵ離脱問題及びアメリカの新政権への移行に伴う対米取引の不確実性など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しているほか、国内消費においても消費者の節約志向が依然として根強く残っており、本格的な景気回復にはいまだ時間を要する状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、ドキュメンテーション事業において一部の顧客企業で機種開発の抑制があったほか、エンジニアリング事業のＦＡ教育事業における学校や自治体の予算執行の遅れによる影響を受け、連結売上高4,197百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益577百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益577百万円（前年同期比1.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、389百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中などを中心に、事業規模の拡大・収益力の向上に取り組んできましたが、一部の顧客企業で機種開発の抑制などが行われた影響を受け、売上高は1,576百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は449百万円（前年同期比8.7％減）の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、新実習装置の拡販、民間向けロボット・ＦＡシステムの新規開拓に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間としては、売上高667百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益124百万円（前年同期比37.9％減）という結果にとどまりました。これらの要因は、主にＦＡ教育事業において、学校や自治体の予算執行に遅れがあったことによるものであります。また、当連結会計年度は下期偏重の傾向であり、民間設備の受注が増加の見込みであります。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上と提案型営業の推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組んできた結果、売上高は1,994百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は289百万円（前年同期比46.5％増）の増収増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で797百万円を獲得し、投資活動では265百万円、財務活動では121百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より411百万円増加の1,830百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で797百万円（前年同期比34百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益574百万円（前年同期比10百万円減）、減価償却費66百万円（前年同期比５百万円減）、売上債権の減少312百万円（前年同期比133百万円減）、その他流動負債の増加164百万円（前年同期比46百万円増）等の資金の増加要因があった一方、未払消費税の減少69百万円（前年同期比30百万円増）、法人税等の支払額249百万円（前年同期比46百万円増）等の資金の減少要因があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出が248百万円（前年同期比228百万円増）、無形固定資産の取得による支出が23百万円（前年同期比３百万円増）があったこと等により、265百万円（前年同期比228百万円増）の資金を要しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の純増額15百万円（前年同期は短期借入金の純減額250百万円）、配当金の支払額136百万円（前年同期比13百万円増）があったこと等により、121百万円（前年同期比252百万円減）の資金を要しました。有形固定資産の取得の主なものは、子会社である株式会社ＭＣＯＲの新社屋に関わるものであります。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,653百万円であり、前連結会計年度末より318百万円増加しております。内訳としては、流動資産が141百万円増加の4,015百万円、固定資産が176百万円増加の2,637百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で411百万円、電子記録債権で70百万円、その他で77百万円（主に繰延税金資産）の増加があった一方、受取手形及び売掛金で419百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が206百万円の増加、のれんの償却により「のれん」が22百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より65百万円増加し、1,747百万円となりました。内訳は、流動負債が75百万円増加の1,732百万円、固定負債が10百万円減少の14百万円であります。流動負債の変動の主な要因は短期借入金で15百万円、その他で159百万円（主に未払費用）増加した一方、未払金が100百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、4,906百万円であり、前連結会計年度末より252百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が252百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益389百万円を計上したことと配当金を136百万円支払ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。