文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の安定化などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、北朝鮮をめぐる地政学的なリスクの高まり、アメリカの新政権による経済政策への懸念、イギリスのＥＵ離脱問題による経済への影響など、世界的に景気を下振れするリスクが顕在化しており、今後の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術力を駆使するとともに、当社独自の特長ある技術力を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当第３四半期連結累計期間の業績は、ドキュメンテーション事業において一部の顧客企業で機種開発の抑制があったほか、エンジニアリング事業のＦＡ教育事業における学校や自治体の予算執行の遅れによる影響を受け、連結売上高6,263百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、体制強化のための人員増や拠点整備、グループ会社の新社屋への移転費用などが発生したことにより、営業利益813百万円（前年同期比10.2％減）、経常利益816百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中などを中心に、事業規模の拡大・収益力の向上に取り組んできましたが、一部の顧客企業で機種開発の抑制などが行われた影響を受け、売上高は2,357百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は662百万円（前年同期比11.9％減）の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、新実習装置の拡販、民間向けロボット・ＦＡシステムの新規開拓に取り組んできましたが、当第３四半期連結累計期間としては、売上高1,078百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益224百万円（前年同期比16.6％減）という結果にとどまりました。これらの要因は、主にＦＡ教育事業において、学校や自治体の予算執行に遅れがあったことによるものであります。また、当連結会計年度は下期偏重の傾向であり、第４四半期に向けて民間設備の受注が増加の見込みであります。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上と提案型営業の推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組んできた結果、売上高は2,888百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は382百万円（前年同期比21.9％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,737百万円であり、前連結会計年度末より401百万円増加しております。内訳としては、流動資産が242百万円増加の4,116百万円、固定資産が158百万円増加の2,620百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、受取手形及び売掛金・電子記録債権で188百万円、仕掛品で55百万円、その他で74百万円（主に繰延税金資産）の増加があった一方、現金及び預金で57百万円、商品及び製品で14百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が193百万円増加、のれんの償却等により「のれん」が33百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より155百万円増加し、1,837百万円となりました。内訳は、流動負債が165百万円増加の1,822百万円、固定負債が９百万円減少の15百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で107百万円、短期借入金で185百万円、賞与引当金で203百万円の増加があった一方、未払法人税等で93百万円、未払金で121百万円、その他で124百万円（主に未払消費税等）減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は4,899百万円であり、前連結会計年度末より246百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が242百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円の計上と配当金支払272百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。