第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第34期中（平成25年７月15日）にSAS METAFORM LANGUESの株式を取得し、連結子会社としておりますが、平成25年７月１日をみなし取得日としているため、第34期第３四半期連結会計期間より連結しております。
４．連結子会社でありました品睦希（上海）図文設計有限公司は、第36期中（平成27年12月11日）に株式会社ＰＭＣが保有する全株式を売却したことにより、連結範囲から除外しております。
５．連結子会社でありましたSAS METAFORM LANGUESは、第38期中（平成29年１月31日）に保有する全株式を売却したことにより、連結範囲から除外しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の１株当たり配当額には、記念配当４円を含んでおります。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
昭和55年２月 |
愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立 |
|
昭和59年11月 |
愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転 |
|
昭和60年４月 |
業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始 |
|
昭和61年２月 |
写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入 |
|
昭和61年７月 |
設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入 |
|
昭和63年８月 |
愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転 |
|
|
電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％） |
|
平成元年11月 |
愛知県春日井市に名古屋営業所開設 |
|
平成２年９月 |
広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設 |
|
平成４年７月 |
電子出版業務を開始 |
|
平成６年７月 |
カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入 |
|
平成８年４月 |
３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入 |
|
平成８年９月 |
奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（平成17年１月に奈良支社に名称変更）を開設 |
|
平成10年６月 |
設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入 |
|
|
栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設 |
|
平成12年10月 |
長野県松本市に松本支社を開設 |
|
平成13年５月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更 |
|
平成15年11月 |
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得 |
|
平成16年３月 |
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得 |
|
平成16年６月 |
資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％） |
|
平成17年１月 |
組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併 |
|
|
商号をＣＤＳ株式会社に変更 |
|
平成17年４月 |
東京都港区に東京支社を開設 |
|
平成17年12月 |
株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（平成18年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始 |
|
平成19年12月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 |
|
平成20年３月 |
大阪市北区堂島に関西支社開設 |
|
平成20年10月 |
株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％） |
|
平成20年12月 |
SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％） |
|
平成22年７月 |
SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％） |
|
平成22年８月 |
株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％） |
|
平成22年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（平成22年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
|
平成23年７月 |
株式会社パイオニアメディアクリエイツ（平成23年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％） |
|
平成23年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成24年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
平成25年１月 |
普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更 |
|
平成25年11月 |
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
平成26年４月 |
愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始 |
|
平成29年５月 |
愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。
当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。
子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム事業を行っております。
株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。
在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。
株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。
株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。
当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。
|
事業名称 |
項目 |
内容 |
|
|
ドキュメンテーション事業 |
事業内容 |
技術情報をベースに、諸ドキュメント類の制作及びこれに付随する事業 |
|
|
技術 製品・サービス |
コア技術 |
Webコンテンツ、CGアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等 |
|
|
主要製品・サービス |
技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等 |
||
|
エンジニアリング事業 |
事業内容 |
製品開発・生産技術分野における3D-CADによる製品設計・設備設計等の支援事業及びこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業 |
|
|
技術 製品・サービス |
コア技術 |
CAD、CAE、CAT、CAM等 |
|
|
主要製品・サービス |
製品の開発工程における設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売 |
||
|
技術 システム 事業 |
事業内容 |
コンピュータシステムの開発・運用及び企画・コンサルティング事業 |
|
|
技術 製品・サービス |
コア技術 |
CAD、CAE、CAT、CAM、PDM、BOM、PLM、SCM、CRM等 |
|
|
主要製品・サービス |
製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等 |
||
［事業系統図；顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり］
なお、株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SAS SB Traductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。
平成22年12月期においては、SAS SB Traductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。
平成23年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。
また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。
派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。
業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。
（注） 主な用語の定義は次のとおりです。
ＣＡＤ・・・Computer Aided Design
「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。
ＣＡＥ・・・Computer Aided Engineering
工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。
ＣＡＴ・・・Computer Aided Testing
製品の検査や検査支援を行うシステム。
ＣＡＭ・・・Computer Aided Manufacturing
「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。
ＰＤＭ・・・Product Data Management
工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。
ＢＯＭ・・・Bill of Materials
部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。
ＰＬＭ・・・Product Lifecycle Management
保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。
ＳＣＭ・・・Supply Chain Management
企業活動の管理手法の一つ。
ＣＲＭ・・・Customer Relationship Management
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社ＭＣＯＲ |
愛知県岡崎市 |
165百万円 |
技術システム事業 |
100 |
建物の賃貸 当社ソフトウエアの保守等 役員の兼任３名 |
|
株式会社バイナス |
愛知県稲沢市 |
50百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
工場の賃貸 ロボット・システムの製造委託等 役員の兼任３名 |
|
SAS SB Traduction |
Clermont Ferrand |
200千ユーロ |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
多言語翻訳、編集業務の委託等 |
|
株式会社東輪堂 |
東京都港区 |
40百万円 |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
多言語翻訳の委託等 役員の兼任３名 |
|
株式会社ＰＭＣ |
東京都港区 |
30百万円 |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
編集業務の委託等 役員の兼任４名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,225,120千円
（2）経常利益 257,410千円
（3）当期純利益 171,188千円
（4）純資産額 429,724千円
（5）総資産額 842,152千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成29年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ドキュメンテーション事業 |
278 |
(２) |
|
エンジニアリング事業 |
90 |
(－) |
|
技術システム事業 |
272 |
(16) |
|
全社（共通） |
26 |
(－) |
|
合計 |
666 |
(18) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
平成29年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
279(－) |
35.0 |
10.2 |
4,585,627 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ドキュメンテーション事業 |
203 |
(－) |
|
エンジニアリング事業 |
50 |
(－) |
|
全社（共通） |
26 |
(－) |
|
合計 |
279 |
(－) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。