２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	375,533	282,724
受取手形	47,908	30,419
電子記録債権	※１ 180,391	※１ 266,685
売掛金	※２ 436,079	※２ 468,983
仕掛品	72,217	63,710
原材料及び貯蔵品	2,384	1,706
前払費用	※２ 29,247	※２ 33,772
繰延税金資産	16,317	18,812
その他	※２ 25,860	※２ 70,783
貸倒引当金	△1,779	△1,779
流動資産合計	1,184,162	1,235,819
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 648,271	※３ 1,042,677
構築物	41,060	48,971
機械及び装置	22,405	29,224
車両運搬具	6,778	3,735
工具、器具及び備品	19,323	27,573
土地	※３ 584,809	※３ 641,189
建設仮勘定	317,000	－
有形固定資産合計	1,639,649	1,793,370
無形固定資産
ソフトウエア	13,820	21,737
借地権	800	800
その他	3,398	6,978
無形固定資産合計	18,018	29,515
投資その他の資産
投資有価証券	91,178	89,201
関係会社株式	3,278,235	3,251,875
出資金	700	700
関係会社長期貸付金	－	※２ 33,735
繰延税金資産	37,050	40,806
その他	※２ 97,332	※２ 97,049
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	3,492,097	3,500,967
固定資産合計	5,149,765	5,323,853
資産合計	6,333,927	6,559,673

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 48,769	※２ 30,031
短期借入金	※３ 280,000	※３ 380,000
未払金	※２ 184,453	※２ 175,894
未払費用	※２ 4,868	4,800
未払法人税等	63,053	19,819
前受金	29,889	6,334
預り金	57,365	60,451
賞与引当金	22,928	23,889
受注損失引当金	－	138
その他	50,548	2,798
流動負債合計	741,877	704,157
負債合計	741,877	704,157
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金
資本準備金	895,327	895,327
その他資本剰余金	276,441	276,441
資本剰余金合計	1,171,768	1,171,768
利益剰余金
利益準備金	11,250	11,250
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	2,779,888	3,044,735
利益剰余金合計	3,491,138	3,755,985
自己株式	△25,514	△25,514
株主資本合計	5,577,720	5,842,567
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,330	12,947
評価・換算差額等合計	14,330	12,947
純資産合計	5,592,050	5,855,515
負債純資産合計	6,333,927	6,559,673

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※２ 2,790,362	※２ 2,871,943
売上原価	※２ 1,735,056	※２ 1,891,536
売上総利益	1,055,306	980,406
販売費及び一般管理費	※１,※２ 709,857	※１,※２ 740,446
営業利益	345,449	239,959
営業外収益
受取利息	22	301
受取配当金	※２ 291,486	※２ 400,387
その他	※２ 44,760	※２ 59,053
営業外収益合計	336,269	459,743
営業外費用
支払利息	1,653	1,753
支払融資手数料	6,378	6,314
貸倒引当金繰入額	1,779	－
貸与資産減価償却費	33,903	42,762
その他	※２ 2,482	※２ 3,682
営業外費用合計	46,197	54,511
経常利益	635,521	645,190
特別利益
固定資産売却益	408	3,520
特別利益合計	408	3,520
特別損失
固定資産除却損	1,150	278
関係会社株式評価損	77,775	－
特別損失合計	78,926	278
税引前当期純利益	557,002	648,432
法人税、住民税及び事業税	157,585	116,429
法人税等調整額	△32,605	△5,656
法人税等合計	124,980	110,772
当期純利益	432,022	537,659

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,354,560	75.4	1,391,831	71.6
Ⅱ　外注加工費		289,610	16.1	372,632	19.2
Ⅲ　経費	※２	151,879	8.5	178,737	9.2
当期総製造費用		1,796,050	100.0	1,943,200	100.0
期首仕掛品たな卸高		59,848		72,217
合計		1,855,898		2,015,417
期末仕掛品たな卸高		72,217		63,710
他勘定振替高	※３	48,578		60,308
当期製品製造原価		1,735,102		1,891,398
受注損失引当金繰入額		－		138
受注損失引当金戻入額		46		－
売上原価		1,735,056		1,891,536

前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
１．原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。		１．原価計算の方法 同左 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費	7,248千円	減価償却費	9,934千円
修繕維持費	12,948千円	修繕維持費	14,696千円
賃借料	56,345千円	賃借料	61,356千円
消耗品費	18,397千円	消耗品費	28,180千円
支払手数料	29,722千円	支払手数料	30,403千円
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。		※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
営業支援費	45,503千円	営業支援費	52,410千円
その他	3,074千円	その他	7,898千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	2,607,040	3,318,290
当期変動額
剰余金の配当							△259,173	△259,173
当期純利益							432,022	432,022
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	172,848	172,848
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	2,779,888	3,491,138

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,479	5,404,906	16,528	16,528	5,421,434
当期変動額
剰余金の配当		△259,173			△259,173
当期純利益		432,022			432,022
自己株式の取得	△34	△34			△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,197	△2,197	△2,197
当期変動額合計	△34	172,813	△2,197	△2,197	170,616
当期末残高	△25,514	5,577,720	14,330	14,330	5,592,050

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	2,779,888	3,491,138
当期変動額
剰余金の配当							△272,812	△272,812
当期純利益							537,659	537,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	264,847	264,847
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,044,735	3,755,985

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,514	5,577,720	14,330	14,330	5,592,050
当期変動額
剰余金の配当		△272,812			△272,812
当期純利益		537,659			537,659
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,382	△1,382	△1,382
当期変動額合計	－	264,847	△1,382	△1,382	263,464
当期末残高	△25,514	5,842,567	12,947	12,947	5,855,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　　　12年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受託業務

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形及び電子記録債権

　　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
電子記録債権	10,817千円	11,790千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	14,199千円	32,657千円
長期金銭債権	51	34,204
短期金銭債務	49,798	33,779

※３．担保に供している資産及びその対応債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	79,403千円	76,419千円
土地	44,805	44,805
計	124,208	121,224

（対応する債務）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	100,000千円	120,000千円
計	100,000	120,000

　４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	280,000	380,000
差引額	3,220,000	3,120,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.3％、当事業年度8.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.7％、当事業年度92.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	246,520千円	219,600千円
給与手当	104,398	102,788
賞与引当金繰入額	3,030	3,051
退職給付費用	3,251	3,056
減価償却費	20,176	17,702

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高		17,445千円		21,272千円
営業費用		271,524		419,712
営業取引以外の取引高
収益		332,156千円		450,139千円
費用		7		2

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,278,235千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,493千円		2,745千円
未払地方法人特別税	2,223		868
賞与引当金	7,020		7,236
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,727		3,727
少額減価償却資産(費用処理)	1,848		3,095
その他有価証券評価損	508		2,113
関係会社株式評価損	30,621		22,616
その他	5,234		20,374
繰延税金資産合計	56,880		63,979
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△629		△467
その他有価証券評価差額(評価益)	△2,882		△3,892
繰延税金負債合計	△3,512		△4,360
繰延税金資産の純額	53,368		59,619

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.42％		30.29％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.94		3.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.27		△19.18
住民税均等割等	1.88		2.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.47		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.44		17.08

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	854,867	433,311	－	38,905	1,288,178	245,501
	構築物	75,054	13,905	－	5,995	88,960	39,989
	機械及び装置	32,731	10,523	－	3,705	43,255	14,031
	車両運搬具	31,228	－	－	3,043	31,228	27,492
	工具、器具及び備品	138,359	20,905	34,471	11,218	124,793	97,219
	土地	584,809	65,223	8,843	－	641,189	－
	建設仮勘定	317,000	167,033	484,033	－	－	－
	計	2,034,051	710,903	527,349	62,868	2,217,605	424,234
無形固定資産	ソフトウエア	248,292	14,010	35,028	6,093	227,274	205,536
	借地権	800	－	－	－	800	－
	その他	3,398	3,634	－	54	7,032	54
	計	252,490	17,645	35,028	6,148	235,106	205,591

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　増加額　　　株式会社ＭＣＯＲ新社屋建設に係る工事費用430,810千円であります。

土地　　　増加額　　　稲沢市三宅地区の取得費用56,379千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,179	－	－	14,179
賞与引当金	22,928	23,889	22,928	23,889
受注損失引当金	－	138	－	138

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。