文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢や所得環
境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、平成30年７月豪雨により西日本の広範囲に甚大な被害が発生しており、今後の経済への影響が懸念されます。また、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に景気を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。
近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。
当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高4,300百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益568百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益560百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化に伴うシナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓、成長性の高い事業分野への集中などを中心に、事業規模の拡大・収益力の向上に取り組んできましたが、顧客企業での新製品開発計画・市場導入計画の遅延などの影響により、売上高は1,518百万円（前年同期比3.6％減）となりました。しかしながら、グループ連携によりグループ利益の最大化を図ってきた結果、営業利益は458百万円（前年同期比1.9％増）の減収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、新実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組み、新規受注が増加した結果、売上高936百万円（前年同期比40.2％増）、営業利益177百万円（前年同期比43.2％増）と、前年同期に比し、売上高、営業利益ともに大きく伸長いたしました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上と提案型営業の推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組んできましたが、顧客企業のＩＴ投資計画の遅延により、売上高1,878百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は250百万円（前年同期比13.6％減）の減収減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で923百万円を獲得し、投資活動では465百万円、財務活動では176百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より280百万円増加の1,557百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で923百万円（前年同期比125百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益561百万円（前年同期比13百万円減）、減価償却費69百万円（前年同期比２百万円増）、のれん償却額22百万円（前年同期増減なし）、売上債権の減少301百万円（前年同期比11百万円減）、その他流動負債の増加153百万円（前年同期比11百万円減）、未払消費税の増加59百万円（前年同期は未払消費税等の減少69百万円）等の資金の増加要因があった一方、たな卸資産の増加61百万円（前年同期比60百万円増）、法人税等の支払額186百万円（前年同期比62百万円減）等の資金の減少要因があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出543百万円（前年同期比294百万円増）、無形固定資産の取得による支出20百万円（前年同期比３百万円減）があった一方、有形固定資産の売却による収入85百万円（前年同期比85百万円増）があったこと等により、465百万円（前年同期比199百万円増）の資金を要しました。なお、有形固定資産取得の主なものは、新工場用の用地の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の純減額40百万円（前年同期は短期借入金の純増額15百万円）、配当金の支払額136百万円（前年同期比０百万円減）があったこと等により、176百万円（前年同期比54百万円増）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,395百万円であり、前連結会計年度末より449百万円増加しております。内訳としては、流動資産が88百万円増加の4,461百万円、固定資産が360百万円増加の2,934百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で280百万円、仕掛品で56百万円、その他で47百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で244百万円、電子記録債権で57百万の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が400百万円の増加、のれんの償却により「のれん」が22百万円減少したこと等であります。有形固定資産増加の主な要因は、新工場用の用地を取得したことであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より214百万円増加し、2,111百万円となりました。内訳は、流動負債が218百万円増加の2,100百万円、固定負債が４百万円減少の10百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で75百万円、その他で239百万円（主に未払費用）増加した一方、支払手形及び買掛金が21百万円、短期借入金が40百万円、未払金が41百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、5,284百万円であり、前連結会計年度末より234百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が238百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円を計上したことと配当金を136百万円支払ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。