第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,325,023

1,605,490

受取手形及び売掛金

2,215,662

1,971,080

電子記録債権

344,363

286,979

商品及び製品

31,000

33,567

仕掛品

148,936

205,807

原材料及び貯蔵品

8,301

9,839

その他

305,707

353,703

貸倒引当金

5,520

4,873

流動資産合計

4,373,474

4,461,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,112,883

1,094,051

土地

641,998

1,059,212

その他(純額)

157,361

159,015

有形固定資産合計

1,912,244

2,312,279

無形固定資産

 

 

のれん

276,663

254,549

その他

112,533

107,055

無形固定資産合計

389,197

361,605

投資その他の資産

 

 

その他

284,160

272,668

貸倒引当金

12,400

12,400

投資その他の資産合計

271,760

260,268

固定資産合計

2,573,202

2,934,153

資産合計

6,946,676

7,395,749

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

262,498

240,583

短期借入金

590,000

550,000

未払金

366,677

325,628

未払法人税等

174,815

250,309

賞与引当金

154,435

148,478

受注損失引当金

16,054

27,830

製品保証引当金

14,960

15,601

その他

302,259

542,190

流動負債合計

1,881,702

2,100,621

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

4,394

4,396

資産除去債務

2,293

2,307

その他

8,493

4,022

固定負債合計

15,182

10,726

負債合計

1,896,884

2,111,347

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

940,327

940,327

資本剰余金

1,171,768

1,171,768

利益剰余金

2,950,698

3,189,682

自己株式

25,514

25,514

株主資本合計

5,037,279

5,276,264

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,947

5,772

為替換算調整勘定

435

2,365

その他の包括利益累計額合計

12,512

8,138

純資産合計

5,049,792

5,284,402

負債純資産合計

6,946,676

7,395,749

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

4,197,190

4,300,793

売上原価

2,834,307

2,922,555

売上総利益

1,362,883

1,378,237

販売費及び一般管理費

785,802

809,456

営業利益

577,081

568,781

営業外収益

 

 

受取利息

12

12

受取配当金

766

742

為替差益

2,200

その他営業外収益

3,699

4,501

営業外収益合計

6,679

5,256

営業外費用

 

 

支払利息

765

1,504

支払融資手数料

3,914

3,855

為替差損

3,773

減価償却費

1,247

1,489

その他営業外費用

60

2,691

営業外費用合計

5,987

13,314

経常利益

577,773

560,723

特別利益

 

 

固定資産売却益

904

特別利益合計

904

特別損失

 

 

固定資産除却損

95

111

退職給付制度移行に伴う損失

2,863

特別損失合計

2,959

111

税金等調整前四半期純利益

574,814

561,516

法人税、住民税及び事業税

249,029

253,630

法人税等調整額

63,310

67,505

法人税等合計

185,718

186,125

四半期純利益

389,095

375,390

親会社株主に帰属する四半期純利益

389,095

375,390

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

389,095

375,390

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

95

7,175

為替換算調整勘定

76

2,801

その他の包括利益合計

19

4,374

四半期包括利益

389,114

371,016

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

389,114

371,016

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

574,814

561,516

減価償却費

66,479

69,366

長期前払費用償却額

137

106

のれん償却額

22,113

22,113

貸倒引当金の増減額(△は減少)

49

500

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,573

5,956

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,221

230

受注損失引当金の増減額(△は減少)

40

11,775

受取利息及び受取配当金

779

755

支払利息

765

1,504

固定資産売却損益(△は益)

904

固定資産除却損

95

111

売上債権の増減額(△は増加)

312,928

301,613

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,057

61,226

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10,018

12,636

仕入債務の増減額(△は減少)

19,803

21,500

その他の流動負債の増減額(△は減少)

164,679

153,522

未払消費税等の増減額(△は減少)

69,018

59,815

その他

9,884

202

小計

1,040,581

1,078,398

利息及び配当金の受取額

779

755

利息の支払額

669

1,473

法人税等の支払額

249,168

186,661

法人税等の還付額

5,916

32,353

営業活動によるキャッシュ・フロー

797,438

923,371

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

54,000

54,000

定期預金の払戻による収入

54,000

54,000

有形固定資産の取得による支出

248,304

543,279

有形固定資産の売却による収入

85,560

無形固定資産の取得による支出

23,175

20,030

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入

11,170

その他

5,442

12,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

265,752

465,402

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,000

40,000

配当金の支払額

136,207

136,168

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,207

176,168

現金及び現金同等物に係る換算差額

972

1,333

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

411,450

280,467

現金及び現金同等物の期首残高

1,419,487

1,277,023

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,830,938

1,557,490

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)

 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第24号 平成29年3月29日)を第1四半期連結会計期間より適用しております。

 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 第2四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

受取手形

電子記録債権

2,047千円

11,790

793千円

22,969

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

  至  平成29年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

  至  平成30年6月30日)

賞与引当金繰入額

10,844千円

9,798千円

退職給付費用

7,983

3,892

貸倒引当金繰入額

49

のれん償却額

22,113

22,113

営業支援費

149,938

145,045

役員報酬

131,118

155,456

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年6月30日)

現金及び預金勘定

1,878,938千円

1,605,490千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△48,000

△48,000

現金及び現金同等物

1,830,938

1,557,490

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月24日

定時株主総会

普通株式

136,406

20

平成28年

12月31日

平成29年

3月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年8月10日

取締役会

普通株式

136,406

20

平成29年

6月30日

平成29年

9月11日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月23日

定時株主総会

普通株式

136,406

20

平成29年

12月31日

平成30年

3月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年8月10日

取締役会

普通株式

150,047

22

平成30年

6月30日

平成30年

9月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年6月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,575,795

656,110

1,965,285

4,197,190

4,197,190

セグメント間の内部売上高又

は振替高

674

11,683

28,767

41,125

(41,125)

1,576,470

667,793

1,994,052

4,238,316

(41,125)

4,197,190

セグメント利益

449,802

124,131

289,737

863,671

(286,589)

577,081

     (注)1.セグメント利益調整額△286,589千円には、セグメント間取引消去4,212千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,802千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,518,856

936,267

1,845,669

4,300,793

4,300,793

セグメント間の内部売上高又

は振替高

325

272

32,505

33,103

(33,103)

1,519,181

936,539

1,878,175

4,333,896

(33,103)

4,300,793

セグメント利益

458,526

177,746

250,477

886,749

(317,968)

568,781

     (注)1.セグメント利益調整額△317,968千円には、セグメント間取引消去5,062千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,030千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

57円04銭

55円04銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

389,095

375,390

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

389,095

375,390

普通株式の期中平均株式数(株)

6,820,319

6,820,319

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 重要な設備投資

当社は、平成30年8月10日開催の取締役会において、固定資産(工場)の取得を決議いたしました。

 

(1)設備投資の目的

 ロボットエンジニアリングビジネスを行っている子会社である株式会社バイナス用の新工場の建設することで、生産能力の向上を図ることを目的としております。

 

(2)設備投資の内容

(1)所在地

愛知県稲沢市

(2)投資予定額

約1,500百万円(土地381百万円取得済み)

(3)取得する資産

土地、建物

 

(3)設備の導入予定時期

(1)取締役会決議日

平成30年8月10日

(2)着手予定年月

平成30年9月

(3)完成予定年月

平成31年10月

 

(4)当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

 工場の操業開始は、平成31年11月を予定しているため、当期(平成30年12月期)の業績に与える影響は軽微である見通しです。

 

 

2【その他】

 平成30年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額

 150,047千円

②1株当たりの金額

 22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

 平成30年9月10日