２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	282,724	445,367
受取手形	30,419	52,967
電子記録債権	※１ 266,685	※１ 223,755
売掛金	※２ 468,983	※２ 485,853
仕掛品	63,710	59,892
原材料及び貯蔵品	1,706	2,418
前払費用	※２ 33,772	※２ 36,141
繰延税金資産	18,812	21,742
その他	※２ 70,783	※２ 28,663
貸倒引当金	△1,779	－
流動資産合計	1,235,819	1,356,801
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 1,042,677	1,006,627
構築物	48,971	43,253
機械及び装置	29,224	25,580
車両運搬具	3,735	10,002
工具、器具及び備品	27,573	25,805
土地	※３ 641,189	1,058,402
有形固定資産合計	1,793,370	2,169,671
無形固定資産
ソフトウエア	21,737	21,281
借地権	800	800
その他	6,978	4,613
無形固定資産合計	29,515	26,695
投資その他の資産
投資有価証券	89,201	66,098
関係会社株式	3,251,875	3,251,875
出資金	700	700
関係会社長期貸付金	※２ 33,735	※２ 25,400
繰延税金資産	40,806	44,798
その他	※２ 97,049	※２ 95,555
貸倒引当金	△12,400	△12,400
投資その他の資産合計	3,500,967	3,472,027
固定資産合計	5,323,853	5,668,395
資産合計	6,559,673	7,025,196

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 30,031	※２ 45,321
短期借入金	※３ 380,000	360,000
未払金	※２ 175,894	※２ 202,770
未払費用	4,800	5,826
未払法人税等	19,819	70,330
未払消費税等	－	70,347
前受金	6,334	7,704
預り金	60,451	52,748
前受収益	－	400
賞与引当金	23,889	25,939
受注損失引当金	138	385
その他	2,798	8,149
流動負債合計	704,157	849,922
負債合計	704,157	849,922
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金
資本準備金	895,327	895,327
その他資本剰余金	276,441	276,441
資本剰余金合計	1,171,768	1,171,768
利益剰余金
利益準備金	11,250	11,250
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	3,044,735	3,380,714
利益剰余金合計	3,755,985	4,091,964
自己株式	△25,514	△25,575
株主資本合計	5,842,567	6,178,484
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,947	△3,210
評価・換算差額等合計	12,947	△3,210
純資産合計	5,855,515	6,175,273
負債純資産合計	6,559,673	7,025,196

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※２ 2,871,943	※２ 2,944,652
売上原価	※２ 1,891,536	※２ 1,854,852
売上総利益	980,406	1,089,800
販売費及び一般管理費	※１,※２ 740,446	※１,※２ 739,757
営業利益	239,959	350,042
営業外収益
受取利息	301	325
受取配当金	※２ 400,387	※２ 406,482
受取賃貸料	※２ 42,446	※２ 49,311
その他	※２ 16,606	※２ 13,202
営業外収益合計	459,743	469,321
営業外費用
支払利息	1,753	2,299
支払融資手数料	6,314	6,259
貸与資産減価償却費	※２ 42,762	※２ 45,311
貸与資産費用	※２ 3,554	※２ 10,491
その他	※２ 127	※２ 3,438
営業外費用合計	54,511	67,800
経常利益	645,190	751,563
特別利益
固定資産売却益	3,520	3,969
特別利益合計	3,520	3,969
特別損失
固定資産除却損	278	111
特別損失合計	278	111
税引前当期純利益	648,432	755,420
法人税、住民税及び事業税	116,429	132,965
法人税等調整額	△5,656	23
法人税等合計	110,772	132,988
当期純利益	537,659	622,431

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費 Ⅱ　外注加工費 Ⅲ　経費	※２	1,391,831 372,632 178,737	71.6 19.2 9.2	1,425,183 302,853 177,038	74.8 15.9 9.3
当期総製造費用 期首仕掛品たな卸高		1,943,200 72,217	100.0	1,905,075 63,710	100.0
合計 期末仕掛品たな卸高 他勘定振替高	※３	2,015,417 63,710 60,308		1,968,785 59,892 54,288
当期製品製造原価		1,891,398		1,854,605
受注損失引当金繰入額		138		246
売上原価		1,891,536		1,854,852

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１．原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　 9,934千円 修繕維持費　　　　　　　　　　　　14,696千円 賃借料　　　　　　　　　　　　　　61,356千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　　28,180千円 支払手数料　　　　　　　　　　　　30,403千円 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 営業支援費　　　　　　　　　　　　52,410千円 その他　　　　　　　　　　　　　　 7,898千円	１．原価計算の方法 同左 ※２．主な内訳は次のとおりであります。 減価償却費　　　　　　　　　　　　11,605千円 修繕維持費　　　　　　　　　　　　16,296千円 賃借料　　　　　　　　　　　　　　57,598千円 消耗品費　　　　　　　　　　　　　19,628千円 支払手数料　　　　　　　　　　　　31,369千円 ※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。 営業支援費　　　　　　　　　　　　46,406千円 その他　　　　　　　　　　　　　　 7,881千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	2,779,888	3,491,138
当期変動額
剰余金の配当							△272,812	△272,812
当期純利益							537,659	537,659
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	264,847	264,847
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,044,735	3,755,985

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,514	5,577,720	14,330	14,330	5,592,050
当期変動額
剰余金の配当		△272,812			△272,812
当期純利益		537,659			537,659
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,382	△1,382	△1,382
当期変動額合計	－	264,847	△1,382	△1,382	263,464
当期末残高	△25,514	5,842,567	12,947	12,947	5,855,515

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,044,735	3,755,985
当期変動額
剰余金の配当							△286,453	△286,453
当期純利益							622,431	622,431
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	335,978	335,978
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,380,714	4,091,964

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,514	5,842,567	12,947	12,947	5,855,515
当期変動額
剰余金の配当		△286,453			△286,453
当期純利益		622,431			622,431
自己株式の取得	△61	△61			△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,158	△16,158	△16,158
当期変動額合計	△61	335,916	△16,158	△16,158	319,758
当期末残高	△25,575	6,178,484	△3,210	△3,210	6,175,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　　　12年～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

（３）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受託業務

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

（１）前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「受取賃貸料」は42,446千円であります。

（２）前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「貸与資産費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「貸与資産費用」は3,554千円であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形及び電子記録債権

　　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
電子記録債権	11,790千円	19,946千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	32,657千円	21,696千円
長期金銭債権	34,204	25,562
短期金銭債務	33,779	33,267

※３．担保に供している資産及びその対応債務

（担保に供している資産）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	76,419千円	－千円
土地	44,805	－
計	121,224	－

（対応する債務）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	120,000千円	－千円
計	120,000	－

　前事業年度末において、上記資産には銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりましたが、当事業年度において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産と、それに対応する債務はありません。

　４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	380,000	360,000
差引額	3,120,000	3,140,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度7.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.0％、当事業年度93.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	219,600千円	253,210千円
給与手当	102,788	106,182
賞与引当金繰入額	3,051	2,932
退職給付費用	3,056	3,160
減価償却費	17,702	19,252

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高		21,272千円		23,075千円
営業費用		419,712		215,820
営業取引以外の取引高
収益		450,139千円		463,921千円
費用		2		0

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,745千円		5,767千円
未払地方法人特別税	868		2,298
賞与引当金	7,236		7,797
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,727		3,727
少額減価償却資産(費用処理)	3,095		2,444
その他有価証券評価損	2,113		5,165
関係会社株式評価損	22,616		22,616
その他	20,374		15,970
繰延税金資産合計	63,979		66,990
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△467		△449
その他有価証券評価差額(評価益)	△3,892		－
繰延税金負債合計	△4,360		△449
繰延税金資産の純額	59,619		66,541

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.29％		30.29％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.28		3.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.18		△16.25
住民税均等割等	2.69		0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.08		17.60

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,288,178	60,800	58,995	41,963	1,289,983	283,356
	構築物	88,960	－	－	5,718	88,960	45,707
	機械及び装置	43,255	－	－	3,643	43,255	17,674
	車両運搬具	31,228	9,613	16,026	3,011	24,815	14,813
	工具、器具及び備品	124,793	11,441	2,507	13,098	133,727	107,922
	土地	641,189	446,983	29,769	－	1,058,402	－
	建設仮勘定	－	125,176	125,176	－	－	－
	計	2,217,605	654,015	232,475	67,434	2,639,145	469,473
無形固定資産	ソフトウエア	227,274	6,836	6,010	7,292	228,100	206,818
	借地権	800	－	－	－	800	－
	その他	7,032	3,613	5,895	82	4,750	136
	計	235,106	10,450	11,905	7,374	233,651	206,955

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

土地　　　増加額　　　バイナス新工場用地取得に係る費用381,219千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,179	－	1,779	12,400
賞与引当金	23,889	25,939	23,889	25,939
受注損失引当金	138	385	138	385

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。