文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国との貿易摩擦問題、中国や欧州経済の成長率鈍化及びイギリスのＥＵ離脱問題などによって世界的に景気が下振れしており、先行きへの懸念が膨らんでおります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産物、農業など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の多様な特長を組み合わせることで相互に補完し、顧客企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートする「ストレート・スルー・プロセシング」を実現することで「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
また近年では、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。特に、エンジニアリング事業におけるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,695百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益740百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益734百万円（前年同期比31.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円（前年同期比24.7％増）となりました。主に技術システム事業が、増収増益に大きく寄与しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、新規開拓や既存顧客への提案活動等、受注拡大に向けた活動を行ってまいりましたが、取引先での開発機種の減少等の影響もあり、売上高は1,546百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は454百万円（前年同期比1.0％減）の増収減益に留まりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりました結果、売上高935百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益192百万円（前年同期比8.3％増）と、減収増益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりました。また利益についても既存ビジネスの付加価値向上への取り組みが奏功し、売上高3,260百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は446百万円（前年同期比78.2％増）の大幅な増収増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で1,017百万円を獲得し、投資活動では312百万円、財務活動では319百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より384百万円増加の2,068百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で1,017百万円（前年同期比94百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益732百万円（前年同期比171百万円増）、減価償却費65百万円（前年同期比３百万円減）、売上債権の減少401百万円（前年同期比99百万円増）、その他流動負債の増加219百万円（前年同期比66百万円増）等の資金の増加があった一方、たな卸資産の増加43百万円（前年同期比18百万円減）、仕入債務の減少額53百万円（前年同期比32百万円増）法人税等の支払額274百万円（前年同期比87百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出298百万円（前年同期比244百万円減）、無形固定資産の取得による支出10百万円（前年同期比９百万円減）があったこと等により、312百万円（前年同期比152百万円減）の資金を要しました。なお、有形固定資産取得の主なものは、新工場建設に係る建設仮勘定であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の減少170百万円（前年同期比130百万円増）、配当金の支払額149百万円（前年同期比13百万円増）があったこと等により、319百万円（前年同期比143百万円増）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,231百万円であり、前連結会計年度末より369百万円増加しております。内訳としては、流動資産が69百万円増加の4,926百万円、固定資産が300百万円増加の3,305百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で386百万円、仕掛品で46百万円、その他で41百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で264百万円、電子記録債権で137百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産で252百万円、投資その他の資産で65百万円の増加があった一方、のれんの償却により「のれん」が17百万円減少したこと等であります。有形固定資産増加の主な要因は、新工場建設に係る建設仮勘定の増加であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より50百万円増加し、2,309百万円となりました。内訳は、流動負債が54百万円増加の2,302百万円、固定負債が３百万円減少の６百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で69百万円、その他で256百万円（主に未払費用）増加した一方、支払手形及び買掛金が54百万円、短期借入金が170百万円、未払金が14百万円、未払消費税等が36百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、5,922百万円であり、前連結会計年度末より318百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が318百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益468百万円を計上したことと配当金を150百万円支払ったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。