文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカと中国の貿易摩擦問題、中国や欧州経済の成長率鈍化及びイギリスのＥＵ離脱問題などによって景気が下振れしており、また今後も景気動向指数の悪化や令和元年台風第19号の被害等、先行きへの懸念が膨らんでおります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産物、農業など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の多様な特長を組み合わせることで相互に補完し、顧客企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートする「ストレート・スルー・プロセシング」を実現することで「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
また近年では、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。特にエンジニアリング事業が手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高8,101百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益1,144百万円（前年同期比30.3％増）、経常利益1,136百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円（前年同期比27.5％増）となりました。主に技術システム事業が、増収増益に大きく寄与しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業におきましては、新規開拓や既存顧客への提案活動等、受注拡大に向けた活動を行ってまいりましたが、取引先での開発機種の減少等の影響もあり、売上高は2,300百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は672百万円（前年同期比6.3％減）の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりました結果、売上高1,470百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益307百万円（前年同期比31.4％増）の増収増益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりました。また利益についても既存ビジネスの付加価値向上への取り組みが奏功し、売上高4,397百万円（前年同期比47.9％増）、営業利益662百万円（前年同期比58.9％増）の大幅な増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,384百万円であり、前連結会計年度末より522百万円増加しております。内訳は、流動資産が72百万円減少の4,784百万円、固定資産が595百万円増加の3,600百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、仕掛品で131百万円、その他で98百万円（主に「未収還付法人税等」）の増加があった一方、現金及び預金で50百万円、受取手形及び売掛金で76百万円、電子記録債権で167百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が534百万円、投資その他の資産で92百万円（主に繰延税金資産が63百万円、敷金・保証金が32百万円）増加、のれんの償却により「のれん」が26百万円減少したこと等であります。有形固定資産増加の主な原因は、新工場建設に係る建設仮勘定の増加であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より110百万円増加し、2,368百万円となりました。内訳は、流動負債が114百万円増加の2,362百万円、固定負債が３百万円減少の６百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で84百万円、短期借入金で50百万円、賞与引当金で246百万円の増加した一方、未払金が134百万円、未払法人税等が55百万円、未払消費税等が35百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,015百万円であり、前連結会計年度末より411百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が413百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円の計上と配当金支払313百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。