２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	445,367	386,375
受取手形	52,967	8,164
電子記録債権	※１ 223,755	※１ 177,882
売掛金	※２ 485,853	※２ 532,995
仕掛品	59,892	66,334
原材料及び貯蔵品	2,418	2,303
前払費用	※２ 36,141	※２ 45,081
その他	※２ 28,663	※２ 103,171
流動資産合計	1,335,058	1,322,308
固定資産
有形固定資産
建物	1,006,627	1,708,357
構築物	43,253	123,298
機械及び装置	25,580	32,818
車両運搬具	10,002	7,846
工具、器具及び備品	25,805	32,189
土地	1,058,402	1,058,402
建設仮勘定	－	5,390
有形固定資産合計	2,169,671	2,968,303
無形固定資産
ソフトウエア	21,281	18,931
借地権	800	800
その他	4,613	4,409
無形固定資産合計	26,695	24,141
投資その他の資産
投資有価証券	66,098	67,985
関係会社株式	3,251,875	3,251,875
出資金	700	700
関係会社長期貸付金	※２ 25,400	※２ 24,508
繰延税金資産	66,541	70,681
その他	※２ 95,555	※２ 126,786
貸倒引当金	△12,400	△12,640
投資その他の資産合計	3,493,769	3,529,895
固定資産合計	5,690,137	6,522,340
資産合計	7,025,196	7,844,648

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 45,321	※２ 24,667
短期借入金	360,000	400,000
未払金	※２ 202,770	※２ 521,830
未払費用	5,826	※２ 6,006
未払法人税等	70,330	32,318
未払消費税等	70,347	－
前受金	7,704	10,070
預り金	52,748	67,980
前受収益	400	－
賞与引当金	25,939	26,975
受注損失引当金	385	－
その他	8,149	2,904
流動負債合計	849,922	1,092,753
負債合計	849,922	1,092,753
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金
資本準備金	895,327	895,327
その他資本剰余金	276,441	276,441
資本剰余金合計	1,171,768	1,171,768
利益剰余金
利益準備金	11,250	11,250
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	3,380,714	3,955,993
利益剰余金合計	4,091,964	4,667,243
自己株式	△25,575	△25,575
株主資本合計	6,178,484	6,753,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,210	△1,868
評価・換算差額等合計	△3,210	△1,868
純資産合計	6,175,273	6,751,895
負債純資産合計	7,025,196	7,844,648

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※２ 2,944,652	※２ 2,882,885
売上原価	※２ 1,854,852	※２ 1,823,601
売上総利益	1,089,800	1,059,283
販売費及び一般管理費	※１,※２ 739,757	※１,※２ 774,090
営業利益	350,042	285,193
営業外収益
受取利息	325	252
受取配当金	※２ 406,482	※２ 741,557
受取賃貸料	※２ 49,311	※２ 49,310
その他	※２ 13,202	※２ 11,753
営業外収益合計	469,321	802,874
営業外費用
支払利息	2,299	2,690
支払融資手数料	6,259	6,243
貸与資産減価償却費	45,311	42,354
貸与資産費用	10,491	13,022
その他	※２ 3,438	1,156
営業外費用合計	67,800	65,467
経常利益	751,563	1,022,600
特別利益
固定資産売却益	3,969	4
特別利益合計	3,969	4
特別損失
固定資産除却損	111	2,631
減損損失	－	600
特別損失合計	111	3,232
税引前当期純利益	755,420	1,019,372
法人税、住民税及び事業税	132,965	135,045
法人税等調整額	23	△4,684
法人税等合計	132,988	130,360
当期純利益	622,431	889,011

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,425,183	74.8	1,481,640	78.9
Ⅱ　外注加工費		302,853	15.9	212,694	11.3
Ⅲ　経費	※２	177,038	9.3	183,964	9.8
当期総製造費用		1,905,075	100.0	1,878,298	100.0
期首仕掛品たな卸高		63,710		59,892
合計		1,968,785		1,938,191
期末仕掛品たな卸高		59,892		66,334
他勘定振替高	※３	54,288		47,870
当期製品製造原価		1,854,605		1,823,986
受注損失引当金繰入額		246		－
受注損失引当金戻入額		－		385
売上原価		1,854,852		1,823,601

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１．原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。		１．原価計算の方法 同左 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費	11,605千円	減価償却費	10,645千円
修繕維持費	16,296千円	修繕維持費	22,575千円
賃借料	57,598千円	賃借料	57,927千円
消耗品費	19,628千円	消耗品費	30,428千円
支払手数料	31,369千円	支払手数料	29,610千円
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。		※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
営業支援費	46,406千円	営業支援費	43,892千円
その他	7,881千円	その他	3,978千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,044,735	3,755,985
当期変動額
剰余金の配当							△286,453	△286,453
当期純利益							622,431	622,431
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	335,978	335,978
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,380,714	4,091,964

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,514	5,842,567	12,947	12,947	5,855,515
当期変動額
剰余金の配当		△286,453			△286,453
当期純利益		622,431			622,431
自己株式の取得	△61	△61			△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,158	△16,158	△16,158
当期変動額合計	△61	335,916	△16,158	△16,158	319,758
当期末残高	△25,575	6,178,484	△3,210	△3,210	6,175,273

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,380,714	4,091,964
当期変動額
剰余金の配当							△313,732	△313,732
当期純利益							889,011	889,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	575,279	575,279
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,955,993	4,667,243

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,575	6,178,484	△3,210	△3,210	6,175,273
当期変動額
剰余金の配当		△313,732			△313,732
当期純利益		889,011			889,011
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,342	1,342	1,342
当期変動額合計	－	575,279	1,342	1,342	576,621
当期末残高	△25,575	6,753,763	△1,868	△1,868	6,751,895

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　　　12年～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

（３）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受託業務

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,742千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」66,541千円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形及び電子記録債権

　　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
電子記録債権	19,946千円	13,020千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	21,696千円	15,816千円
長期金銭債権	25,562	24,509
短期金銭債務	33,267	26,633

　３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	360,000	400,000
差引額	3,140,000	3,100,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.0％、当事業年度6.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.0％、当事業年度93.6％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	253,210千円	271,360千円
給与手当	106,182	106,099
賞与引当金繰入額	2,932	3,372
退職給付費用	3,160	3,276
減価償却費	19,252	17,558

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高		23,075千円		23,256千円
営業費用		215,820		162,987
営業取引以外の取引高
収益		463,921千円		798,665千円
費用		0		－

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,767千円		4,641千円
未払地方法人特別税	2,298		1,545
賞与引当金	7,797		8,332
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,235
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,727		3,904
少額減価償却資産(費用処理)	2,444		4,022
その他有価証券評価損	5,165		4,724
関係会社株式評価損	22,616		23,241
その他	15,970		19,493
繰延税金資産合計	66,990		71,142
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△449		△461
繰延税金負債合計	△449		△461
繰延税金資産の純額	66,541		70,681

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.29％		30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.47		3.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.25		△21.83
住民税均等割等	0.09		0.97
その他	－		0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.60		12.79

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,289,983	742,759	900	40,632 (600)	2,031,842	323,484 (600)
	構築物	88,960	85,534	827	5,096	173,668	50,369
	機械及び装置	43,255	10,419	－	3,180	53,674	20,855
	車両運搬具	24,815	1,409	921	3,565	25,303	17,457
	工具、器具及び備品	133,727	16,267	6,403	9,883	143,591	111,401
	土地	1,058,402	－	－	－	1,058,402	－
	建設仮勘定	－	557,427	552,037	－	5,390	－
	計	2,639,145	1,413,817	561,090	62,359 (600)	3,491,872	523,569 (600)
無形固定資産	ソフトウエア	228,100	6,859	41,819	7,368	193,140	174,209
	借地権	800	－	－	－	800	－
	その他	4,750	5,217	5,339	82	4,628	218
	計	233,651	12,077	47,158	7,450	198,569	174,428

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物増加額　　　バイナス第２工場取得に係る費用742,759千円であります。

３．「当期償却額」、「減価償却累計額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,400	240	－	12,640
賞与引当金	25,939	26,975	25,939	26,975
受注損失引当金	385	－	385	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。