当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気が下振れしております。当該感染症の流行については、その終息時期が不透明であることから、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。
また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新の情報技術を提案することで、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図ってまいりました。
しかしながら２月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、徐々に営業活動や打ち合わせ等への制約が多くなりました。３月に入ると状況は深刻度を増し、新規案件獲得のための営業活動に支障をきたすようになりました。
こうした背景において、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,262百万円（前年同期比33.1％減）、営業利益320百万円（前年同期比27.1％減）、経常利益294百万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業では、グループ連携の強化を図り、シナジー効果の拡大に取り組んでまいりました。また、第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は比較的限定的であったことから、売上高は815百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は253百万円（前年同期比4.9％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業におきましては、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、２月以降、特に民間向け案件の受注が失速したこと等により、売上高は373百万円（前年同期比3.2％減）にとどまりました。また今期より稼働を開始したバイナス第２工場の減価償却費等の影響もあり、営業利益は54百万円（前年同期比29.8％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業は、新規顧客の開拓による事業拡大、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って、主要取引先への営業活動への制約が大きかったことから、当社グループの中では一番影響を被った事業となりました。前年同期にはＩＴ機器販売の大型案件の売上があったことの反動とも相俟って、売上高は1,088百万円（前年同期比51.1％減）となり、営業利益も181百万円（前年同期比38.2％減）の減収減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,715百万円であり、前連結会計年度末より176百万円減少しております。内訳としては、流動資産が205百万円減少の4,906百万円、固定資産が28百万円増加の3,808百万円であり、流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で18百万円、電子記録債権で51百万円、その他で82百万円(主に未収還付法人税等)の増加があった一方、受取手形及び売掛金で374百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動については、投資その他の資産で52百万円(主に繰延税金資産)増加している一方で、有形固定資産７百万円、無形固定資産16百万円が減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より174百万円減少し、2,432百万円となりました。内訳は流動負債が174百万円減少の2,426百万円、固定負債が０百万円増加の６百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が90百万円、賞与引当金が230百万円、その他が109百万円(主に仮受金)増加している一方で、未払金が426百万円、未払法人税等が155百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,282百万円であり、前連結会計年度末より２百万円減少しております。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円を計上し、177百万円の配当金の支払いを行ったことで利益剰余金は８百万円増加しているものの、その他有価証券評価差額金が10百万円減少していること等であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。