当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響につきましては、推移状況を引続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が著しく縮小しております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産物、農業など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現することで「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。また近年では、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。
新型コロナウイルスの影響は、２月以降徐々に営業活動への支障という形であらわれてまいりましたが、それでも第１四半期は比較的順調な業績の推移となりました。
しかしながら、４月に入り、緊急事態宣言が発令されるに及び、状況は一変いたしました。当社グループでは、グループ各社で積極的なテレワークの導入、事務所内でのソーシャル・ディスタンスを保つためのスペースの確保、休業など、従業員の感染防止策を講じました。一方で、取引先企業の多くでも、同様の対策がとられたことから、営業活動、とくに新規案件の受注に向けた活動が大きく制約され、売上高の確保が厳しい状況となりました。これに対して、役員報酬の削減をはじめとして諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結売上高4,140百万円（前年同期比27.3％減）、営業利益490百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益476百万円（前年同期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円（前年同期比38.0％減）と前年同期に対して減収減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業においては、上述のように新型コロナウイルスの影響により、４月以降の新規受注が減少したことから、売上高は1,391百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は349百万円（前年同期比23.1％減）の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルスの影響により営業活動が著しく制約を受けることとなりました。特に民間向けＦＡ・ロボットシステムの受注が思うように伸びなかったことから、売上高815百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益125百万円（前年同期比34.8％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、そもそも前年同期にはWindows７のサポート終了に伴って、多くのＩＴ機器更新があったものの、これらの需要が終了したことによる売上高減に加え、新型コロナウイルスの影響により、前年対比で大きく減収減益となりました。具体的には、売上高1,956百万円（前年同期比40.0％減）、営業利益は311百万円（前年同期比30.2％減）でありました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で1,112百万円を獲得し、投資活動では337百万円、財務活動では506百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より268百万円増加の2,055百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で1,112百万円（前年同期比95百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益434百万円（前年同期比297百万円減）、減価償却費91百万円（前年同期比26百万円増）、売上債権の減少809百万円（前年同期比408百万円増）、その他流動負債の増加151百万円（前年同期比68百万円減）、法人税等の還付額70百万円（前年同期比68百万円増）等の資金の増加があった一方、その他流動資産の増加59百万円（前年同期比29百万円減）、法人税等の支払額385百万円（前年同期比111百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出346百万円（前年同期比48百万円増）があったこと等により、337百万円（前年同期比24百万円増）の資金を要しました。なお、有形固定資産取得の主なものは、バイナス新工場建設に係る建物及び構築物であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の減少330百万円（前年同期比160百万円増）、配当金の支払額176百万円（前年同期比27百万円増）があったこと等により、506百万円（前年同期比187百万円増）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,378百万円であり、前連結会計年度末より514百万円減少しております。内訳としては、流動資産が436百万円減少の4,675百万円、固定資産が77百万円減少の3,702百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で268百万円、電子記録債権で47百万円、その他で92百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で857百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、有形固定資産が41百万円、のれんの償却により「のれん」が17百万円、その他無形固定資産が15百万円減少したこと等であります。有形固定資産とその他無形固定資産の減少は、主に減価償却によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より612百万円減少し、1,994百万円となりました。内訳は、流動負債が615百万円減少の1,985百万円、固定負債が２百万円増加の９百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払消費税等で27百万円、その他で85百万円（主に仮受金）増加した一方、短期借入金が330百万円、未払金が263百万円、未払法人税等が106百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、6,383百万円であり、前連結会計年度末より98百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が113百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益290百万円を計上したことと配当金を177百万円支払ったことによる）した一方、その他有価証券評価差額金が14百万円減少したこと等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。