当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響につきましては、推移状況を引続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、極めて厳しい状況に置かれています。一時は感染者数も減少しましたが、夏以降再び増加傾向に転じ、経済活動への影響が長引くことが予想されます。世界経済においてもコロナ禍収束の目途がついておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。また近年では、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。
新型コロナウイルスの影響は、２月以降徐々に営業活動への支障という形であらわれてまいりましたが、第１四半期までは比較的順調な推移でありました。しかしながら、４月に入ると状況は一変し、現在に至っております。
当社グループでは、緊急事態宣言が解除された後もグループ各社で引き続きテレワークや事務所内でのソーシャル・ディスタンスを保つためのスペース確保など従業員間での感染防止策を講じております。一方で、取引先企業の多くでも同様の対策がとられたことから、営業活動、とくに新規案件の受注に向けた活動が大きく制約され、売上高の確保が厳しい状況となりました。これに対して、役員報酬の削減をはじめとして諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高5,932百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益520百万円（前年同期比54.6％減）、経常利益608百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円（前年同期比37.9％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業においては、上述のような新型コロナウイルスの影響により、４月以降の新規受注が減少したことから、売上高は2,022百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は458百万円（前年同期比31.7％減）の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルスの影響により営業活動が著しく制約を受けることとなりました。特に民間向けＦＡ・ロボットシステムの受注が伸び悩んだことから、売上高1,174百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益171百万円（前年同期比44.2％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
技術システム事業におきましては、前年同期にはWindows７のサポート終了に伴うＩＴ機器更新関連の受注を多く得ておりましたが、これらの需要が終了したことによる売上高減に加え、新型コロナウイルスの影響により、前年対比で大きく減収減益となりました。具体的には、売上高2,766百万円（前年同期比37.1％減）、営業利益341百万円（前年同期比48.5％減）でありました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,170百万円であり、前連結会計年度末より722百万円減少しております。内訳は、流動資産が750百万円減少の4,362百万円、固定資産が27百万円増加の3,808百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、その他で177百万円（主に「未収還付法人税等」）の増加があった一方、現金及び預金で204百万円、受取手形及び売掛金で721百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、のれんの償却により「のれん」が26百万円、その他無形固定資産が21百万円減少した一方で、投資その他の資産が77百万円（主に「敷金・保証金」）増加したこと等であります。敷金・保証金の増加は、当社の名古屋支社および子会社である株式会社ＭＣＯＲの名古屋オフィスの移転によるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より780百万円減少し、1,826百万円となりました。内訳は、流動負債が780百万円減少の1,820百万円、固定負債が６百万円であります。
流動負債の変動の主な要因は、賞与引当金が204百万円増加した一方、支払手形及び買掛金で121百万円、短期借入金で200百万円、未払金で375百万円、未払法人税等で246百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は6,343百万円であり、前連結会計年度末より58百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が69百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益451百万円の計上と配当金支払381百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。