第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

8,327,688

8,502,980

9,155,176

10,665,086

7,900,357

経常利益

（千円）

1,030,176

1,059,808

1,288,702

1,554,771

968,598

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

581,812

670,408

853,814

993,447

693,088

包括利益

（千円）

572,265

668,848

840,446

994,907

682,108

純資産額

（千円）

4,653,756

5,049,792

5,603,724

6,284,899

6,585,024

総資産額

（千円）

6,335,710

6,946,676

7,861,838

8,892,303

8,321,108

１株当たり純資産額

（円）

682.33

740.40

821.62

921.50

965.51

１株当たり当期純利益

（円）

85.30

98.29

125.18

145.66

101.62

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.5

72.7

71.3

70.7

79.1

自己資本利益率

（％）

12.9

13.8

16.0

16.7

10.8

株価収益率

（倍）

11.58

13.89

9.80

11.14

12.91

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,085,203

149,443

1,138,631

1,100,202

1,040,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△358,903

△297,185

△523,850

△663,092

△515,749

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△455,445

2,815

△206,185

△333,702

△561,086

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,419,487

1,277,023

1,684,301

1,786,588

1,750,672

従業員数

（人）

676

666

694

712

737

（外、平均臨時雇用者数）

(14)

(18)

(31)

(39)

(26)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．連結子会社でありましたSAS METAFORM LANGUESは、第38期中（2017年１月31日）に保有する全株式を売却したことにより、連結範囲から除外しております。

 

（２）提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

2,790,362

2,871,943

2,944,652

2,882,885

2,443,051

経常利益

（千円）

635,521

645,190

751,563

1,022,600

947,197

当期純利益

（千円）

432,022

537,659

622,431

889,011

904,292

資本金

（千円）

940,327

940,327

940,327

940,327

940,327

発行済株式総数

（株）

6,924,400

6,924,400

6,924,400

6,924,400

6,924,400

純資産額

（千円）

5,592,050

5,855,515

6,175,273

6,751,895

7,263,216

総資産額

（千円）

6,333,927

6,559,673

7,025,196

7,844,648

8,167,585

１株当たり純資産額

（円）

819.91

858.53

905.42

989.97

1,064.95

１株当たり配当額

（円）

40

40

44

50

55

(うち１株当たり中間配当額)

(20)

(20)

(22)

(24)

(30)

１株当たり当期純利益

（円）

63.34

78.83

91.26

130.34

132.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.3

89.3

87.9

86.1

88.9

自己資本利益率

（％）

7.8

9.4

10.3

13.8

12.9

株価収益率

（倍）

15.59

17.32

13.44

12.45

9.89

配当性向

（％）

63.14

50.74

48.21

38.36

41.48

従業員数

（人）

266

279

296

304

311

（外、平均臨時雇用者数）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

株主総利回り

（％）

108.2

152.2

142.2

189.3

162.2

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(100.3)

(122.6)

(103.0)

(121.7)

(130.7)

最高株価

（円）

1,053

1,450

1,564

1,791

1,656

最低株価

（円）

744

970

1,118

1,102

930

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第41期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.png

２【沿革】

年月

概要

1980年２月

愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立

1984年11月

愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転

1985年４月

業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始

1986年２月

写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入

1986年７月

設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入

1988年８月

愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転

 

電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％）

1989年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所開設

1990年９月

広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設

1992年７月

電子出版業務を開始

1994年７月

カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入

1996年４月

３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入

1996年９月

奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設

1998年６月

設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入

 

栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設

2000年10月

長野県松本市に松本支社を開設

2001年５月

名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更

2003年11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得

2004年３月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得

2004年６月

資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％）

2005年１月

組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併

 

商号をＣＤＳ株式会社に変更

2005年４月

東京都港区に東京支社を開設

2005年12月

株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始

2007年12月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2008年３月

大阪市北区堂島に関西支社開設

2008年10月

株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％）

2008年12月

SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％）

2010年７月

SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％）

2010年８月

株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％）

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2011年７月

株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）

2011年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年１月

普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更

2013年11月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年４月

愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始

2017年５月

2019年12月

2020年９月

愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設

愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工

名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業という３つの事業を営んでおります。各事業の得意分野をいかして相互に連携を図ることで、様々なニーズに応えることができる「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等の幅広い業界へのサービス提供を行っております。

 

(ドキュメンテーション事業)

ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、技術情報をベースに、ドキュメント類の作成およびこれに付随する多言語翻訳等を行っております。

当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において作成された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。

在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。

株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。

株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。

 

 

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、設計開発支援およびロボットなどのＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、ロボット学習教材の製造・販売を行っております。

当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。

株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。

 

（技術システム事業）

技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、システム開発から運用業務、解析作業等の受託を通してものづくりのエンジニアリング分野に幅広く携わっております。

株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。

 

顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

事業の名称

項目

内容

ドキュメンテーション事業

事業内容

技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する事業

技術

製品・サービス

コア技術

Webコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等

主要製品・サービス

技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等、電子マニュアル

エンジニアリング事業

事業内容

製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業

技術

製品・サービス

コア技術

ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等

主要製品・サービス

製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売

技術

システム

事業

事業内容

コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業

技術

製品・サービス

コア技術

ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等

主要製品・サービス

製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用および企画・コンサルティング等

株式会社バイナスおよびSAS SB Traductionは、2008年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SAS SB Traductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。

2010年12月期においては、SAS SB Traductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。

2011年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。

顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。

派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。

業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。

 

（注）　主な用語の定義は次のとおりです。

ＣＡＤ（Computer Aided Design）

：「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。

ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）

：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。

ＣＡＴ（Computer Aided Testing）

：製品の検査や検査支援を行うシステム。

ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）

：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。

ＰＤＭ（Product Data Management）

：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

ＢｏＭ（Bill of Materials）

：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。

ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）

：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

ＳＣＭ（Supply Chain Management）

：企業活動の管理手法の一つ。

ＣＲＭ（Customer Relationship Management）

：情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。

 

ＭＢＤ（Model Based Development）

：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社ＭＣＯＲ

愛知県岡崎市

　165百万円

技術システム事業

100

建物の賃貸

当社ソフトウエアの保守等

役員の兼任４名

株式会社バイナス

愛知県稲沢市

　50百万円

エンジニアリング事業

100

工場の賃貸

ロボット・システムの製造委託等

役員の兼任３名

SAS SB Traduction

Clermont Ferrand
FRANCE

200千ユーロ

ドキュメンテーション事業

100

多言語翻訳、編集業務の委託等

役員の兼任１名

株式会社東輪堂

東京都港区

40百万円

ドキュメンテーション事業

100

多言語翻訳の委託等

役員の兼任３名

株式会社ＰＭＣ

東京都港区

30百万円

ドキュメンテーション事業

100

編集業務の委託等

役員の兼任４名

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。

３．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　 1,190,167千円

（２）経常利益　　　 178,336千円

（３）当期純利益　　 114,586千円

（４）純資産額　　　 553,071千円

（５）総資産額　　　 899,069千円

 

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

ドキュメンテーション事業

308

(－)

エンジニアリング事業

97

(1)

技術システム事業

305

(25)

全社（共通）

27

(－)

合計

737

(26)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2020年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

311

(－)

34.8

10.4

4,180,094

 

セグメントの名称

従業員数（人）

ドキュメンテーション事業

238

(－)

エンジニアリング事業

46

(－)

全社（共通）

27

(－)

合計

311

(－)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

（３）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。