第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,000,000 |
|
計 |
19,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年３月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
|
|
計 |
|
|
― |
― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|
2013年１月１日～ 2013年３月31日(注) |
123,400 |
6,924,400 |
46,645 |
940,327 |
46,645 |
895,327 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
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|
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2020年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
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－ |
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所有株式数 (単元) |
|
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|
|
|
|
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所有株式数の割合(％) |
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|
|
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|
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100.00 |
－ |
（注）自己株式104,176株は、「個人その他」に1,041単元、「単元未満株式の状況」に76株含めております。
（６）【大株主の状況】
|
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2020年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
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計 |
— |
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（注）上記のほか、自己株式が104,176株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2020年12月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
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2020年12月31日現在 |
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|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己所有株式）
|
愛知県岡崎市舞木町 字市場46番地 |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価格の総額(円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
49 |
50,568 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
104,176 |
― |
104,176 |
― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当につきましては、経営環境の急激な変化に対応し、安定的な経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元として長期的な安定配当を維持することを方針としております。配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、また、さらなる事業展開を図り、今まで以上に競争力を高めるために、有効投資をすることで企業価値を高めてまいりたいと考えております。
今後の配当につきましては、経営環境、将来の成長、収益の状況等を総合的に勘案し、配当と内部留保及び有効投資を行っていきたいと考えております。
上記方針に基づき、当事業年度は１株当たり55円の配当を実施することを決定しました。このうち30円は中間配当であり、中間配当には創立40周年記念配当５円を含んでおります。連結配当性向は54.1％となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たりの配当額（円） |
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|
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大を目指すとともに、経営チェック機能の強化や企業倫理の遵守を実践し、株主・顧客・従業員など当社関係者に対する経営の透明性と健全性の確保によって信頼を維持・継続することを企業統治の基本的な考え方としております。
具体的な施策として、社外取締役３名および社外監査役２名を選任し、経営への監視・監督機能を高めております。また、内部監査室を設置し、当社の各部門および連結対象子会社の内部監査を行い業務の適正性を検証するとともに、監査役と連携して計画的に業務監査を実施しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社の意思決定、業務執行、監視、監査の仕組みの模式図は以下のとおりであります。
（取締役会）
経営上の重要な事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行に係わる経営の監督を行います。提出日現在、当社代表取締役である芝崎 雄太を議長とし、取締役７名（代表取締役会長芝崎 晶紀、常務取締役和田 隆、中嶋 國雄、高橋 哲也、渡辺 亙、太田 晃、舞田 浩子）および社外取締役３名(伊藤 善文、鎌田 俊、岩堀 剛士)の計11名で構成されております。取締役会は毎月１回開催しており、経営に関する重要事項を決定するとともに、監査役も出席し取締役の業務執行を監視しております。また、必要に応じて臨時に取締役会を開催しております。
（リスクマネジメント委員会）
「リスクマネジメント規則」に基づき、企業目的の達成に影響をおよぼす様々なリスクについて検討・審議を行っております。また、それらのリスクの適切な対応策の策定、取締役会への報告と指示を受けその実施を行っております。提出日現在、当社常務取締役である和田 隆を委員長とし、取締役４名(代表取締役芝崎 雄太、取締役中嶋 國雄、高橋 哲也、舞田 浩子）および５名（支社長、部長）を委員、オブザーバーとして常任監査役伏見 眞、事務局として管理本部長と内部監査室長の計13名で構成されております。リスクマネジメント委員会は半期に１回開催しておりますが、その他緊急を要する場合は適宜開催することとしております。
（監査役会）
取締役会の業務執行を監査する機関である監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名（伏見 眞）、社外監査役２名（山崎 達彦、埴岡 登）の計３名で構成され、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。監査役会は毎月開催することを基本としており、その他必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は毎月開催されている取締役会および経営会議等の重要会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。
また当社グループの各監査役とも定期的に情報・意見交換の場を設けております。監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施しております。
（内部監査室）
代表取締役社長直轄の内部監査室（担当従業員１名）が、「内部監査規則」に則り、毎期策定する監査計画に基づいて、計画的に当社の各部門および連結対象子会社の業務遂行に対して内部監査を実施しております。被監査部門に対しては改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況までを確認することによって実効性の高い監査を行っております。
内部監査室、監査役会、会計監査人は相互に連携しております。第２四半期末および期末には、会計監査人、常勤監査役および内部監査室による三様監査連絡会を開催しており、会計監査人より期中監査および年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換をしております。その他にも必要に応じて、適時意見交換等を行っております。
（会計監査人）
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場からの会計監査を受けております。業務執行社員としては、公認会計士２名（大橋 正明、髙橋 浩彦）及び監査業務に係わる補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者等13名であります。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たにかがやき監査法人と監査契約を締結いたしました。
当社といたしましては、現在の体制が当社の実情に適合し、かつ十分な業務執行および監査体制を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任及び解任決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、ならびに取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、取締役会の決議によって、法令に定める要件に該当する場合には、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任額から、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨も定款に定めております。当該定款に基づき当社が社外取締役及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役または社外監査役としての職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額または２百万円のいずれか高い額を損害賠償責任の限度額とする。
d. 会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができること、ただし当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間で締結した責任限定に関する契約の概要は次のとおりであります。
会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、当該会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての職務中に当社から支払われる報酬の額に二を乗じて得た額を当社に対する損害賠償責任の限度としております。
また、かがやき監査法人とも同様の責任限定に関する契約を締結しております。
e. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役または監査役を兼任することとしており、当該取締役等が子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況の監査を行っております。
また、当社で毎月開催している経営会議（取締役、監査役、部・支社長等が出席）には、子会社の社長等も出席することとしており、当社の部・支社に準じた形で、子会社の業務執行の状況等についての報告を行っております。
当社の監査役会は、年２回、子会社の監査役との監査役情報交換会を開催しており、監査役間の情報共有や意思の疎通をし、相互に連携することで効果的な監査業務の遂行を図っております。
当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性を検証しております。
f. リスク管理体制の整備の状況
当社ではリスクマネジメント委員会を半期に一度開催し、当社の企業価値を損なう可能性のあるリスクについて検討・対策の作成を行っております。また、定時取締役会を毎月１回開催、さらに取締役、監査役（社外監査役を含む）、部長以上の管理者ならびに子会社の代表取締役社長を出席者とする経営会議も毎月１回開催しております。なお、経営会議は経営上の意思決定機関ではありませんが、業績や受注状況をはじめとした経営に関する報告・連絡を行う会議体であります。これらの会議体を通じ、当社グループに重要な影響を与えうる事項についての情報共有とその対応策について協議しております。法律上の疑義のある事項については、顧問弁護士からの助言を得ることとしております。
g. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨むために当社の企業行動規範に明示し「反社会的勢力対応規則」を策定、遵守することにより反社会的勢力との一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。
h. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を目的とし、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、自己株式の取得を可能にする旨を定款に定めております。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
j. 中間配当
当社は、株主への利益還元の機動性を確保するため、取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当ができる旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 兼ドキュメンテーション事業推進本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 ドキュメンテーション事業推進本部副本部長 |
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||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 経理・財務部長 |
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||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼関西支社長 |
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||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 エンジニアリング事業推進本部長 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
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取締役 技術システム事業推進本部長 |
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||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ドキュメンテーション事業推進本部副本部長兼名古屋支社長 |
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|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
計 |
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４．定款の定めに従い、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役３名および社外監査役２名が選任されております。
企業統治において社外取締役および社外監査役が果たす役割は、専門性および独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点で当社の経営の意思決定に参画することであります。また、そのような人材を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としております。
社外取締役の伊藤善文は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏は旭産業株式会社社外取締役ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。また、同氏は2007年３月まで三菱電機株式会社の執行役副社長であり、当社は、三菱電機株式会社と取引関係がありますが、当社と同氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の鎌田俊は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。なお、同氏はＪＭＴＣエンザイム株式会社代表取締役社長ではありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。そのため、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役の岩堀剛士は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点を当社の事業戦略に関して指導・助言していただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の山崎達彦は、企業経営者としての豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役の埴岡登は、前職での豊富な経験と識見を有しており、その多角的な視点をもって当社の経営の透明性と健全性の確保に助力いただけることを期待しております。同氏は当社との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
なお、各氏が所有している株式数は「① 役員一覧」に記載しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会および毎月開催している経営会議における意見表明、監査役会との個別の情報交換・意見交換等を行うことで経営の監督機能を図っております。
社外監査役は、取締役会・経営会議への出席、常勤監査役および会計監査人と定期的な情報交換・意見交換等を行うことで当社の監査機能を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名体制であり、この内２名を社外監査役、１名を常勤監査役とし、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めております。
取締役の業務執行を監査する機関である監査役会は、毎月開催することを基本としており、その他必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は毎月開催されている取締役会および経営会議などの重要会議に出席することで経営全般に対する監督を行うとともに、取締役と同レベルの情報に基づいた監査役監査が実施できる環境となっております。
当社の監査役会は、年２回、子会社の監査役との監査役情報交換会を開催しており、監査役間の情報共有や意思の疎通をし、相互に連携することで効果的な監査業務の遂行を図っております。
監査役監査につきましては、年度ごとに策定する監査の方針、監査計画、監査業務の分担等に基づいて実施しております。
ａ． 監査役会の開催頻度及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
伏見 眞 |
14回 |
14回 |
|
非常勤監査役（社外） |
山崎 達彦 |
14回 |
14回 |
|
非常勤監査役（社外） |
埴岡 登 |
14回 |
14回 |
ｂ． 監査役会における主な検討事項
当社の監査役会における主な検討事項につきましては、監査役選任の同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査役会監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況等であります。以上の主な検討事項における妥当性等について協議をしております。
ｃ． 常勤監査役の主な活動状況
当社の監査役会監査方針および職務分担に基づき、常勤監査役の活動としましては、取締役会・経営会議など重要会議への出席、当社および子会社の取締役とのヒアリング、稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役、取締役会および使用人に対する助言・勧告、その他の対応等を実施し、非常勤監査役、内部監査室および会計監査人との連携を図り、有効的な監査に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社では「内部監査室」（配置人員１名）を設置し、年間計画に基づき全部門の内部監査を実施しております。また、当社の内部監査室は、その監査範囲に子会社も含めており、子会社の業務の適正性の検証も行っております。
内部監査室、監査役会および会計監査人は第２四半期末と期末に三様監査連絡会を開催しており、会計監査人から期中監査および期末監査の状況説明を受けるとともに、意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ． 継続監査期間
17年間
ｃ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 正明
指定有限責任社員 業務執行社員 髙橋 浩彦
ｄ． 監査法人業務に係る補助者の構成
監査業務に係わる補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者等13名であります。
ｅ． 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査公認会計士としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制を備えていることに加え、当社の事業規模に見合った監査対応を期待できるか否か等の視点で検討、選定することとしております。
会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合、監査役会はその事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性、会計監査の有効性、妥当性を有していること、品質管理体制の確保等が適切になされていること等の項目について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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|
|
|
|
連結子会社 |
|
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計 |
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ｂ． 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ. を除く。）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりであります。
取締役の基本報酬（金銭報酬）は、役位、職責、会社の業績、業績に対する個人別の貢献度などを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。基本報酬の支払いは、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内とする。取締役の退任時に退職慰労金の支払いはしない。
取締役の個人別の報酬額の決定については取締役会決議にもとづき、代表権を持つ取締役がその具体的内容について委任を受けるものとする。
取締役の報酬限度額は、2018年３月23日開催の第38期定時株主総会において年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と、監査役の報酬限度額は、2008年３月26日開催の第28期定時株主総会において年額12百万円以内と決議いただいております。
当事業年度においては、2020年３月19日開催の取締役会にて、個別の報酬額について、代表取締役社長 芝崎晶紀に一任する決議がなされております。
監査役の報酬は月額報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度の範囲内で、監査役会の協議により個別の報酬額を決定しております。当事業年度においては、2020年３月19日開催の監査役会にて、個別の報酬額について協議し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
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基本報酬 |
賞与 |
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取締役（社外取締役を除く） |
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監査役（社外監査役を除く） |
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社外役員 |
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動または株式にかかる配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、事業戦略の円滑な推進や中長期にわたって安定的な財務取引を実現することに資すると判断された場合に限り保有するものとしております。
個別銘柄の保有の適否に関する検証は、毎年取締役会で行っております。その具体的な内容は、取引状況(取引額とその推移)、株価とその変動等の数値をもとに、将来的にも保有方針に則った経済合理性を有するか否か、保有を継続する場合と保有を継続しない場合のそれぞれのメリットとリスクの比較衡量を行っております。
当事業年度は、2021年２月17日開催の取締役会にて検証を行い、保有を継続することとしております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数（銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の 株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）財務取引に係る協力関係の維持を図るため （定量的な保有効果）（注） |
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（保有目的）財務取引に係る協力関係の維持を図るため （定量的な保有効果）（注） |
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（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
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区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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区分 |
当事業年度 |
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受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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△ |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。